琵琶湖の湖底から
(2006/11)

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■諏訪湖漁協 県会議で2年連続のワカサギ禁漁提案 06/11/01 長野日報ネット版
 諏訪湖漁協は10月31日、諏訪市内で開いた諏訪湖のワカサギに関する県の連絡会議で、今季のワカサギ漁、釣りについて、来年1月16日以降の禁漁を提案した。2―4月の採卵事業で目標数を確保するため、抱卵した魚を保護する狙い。7月豪雨の影響で資源量の減少が懸念されることも理由に挙げた。今後、連絡会議を構成する観光、釣り団体などと協議をして結論を出す方向だが、各団体からは「諏訪湖のワカサギ釣りのイメージダウンになる」と2年連続の全面禁漁には反対意見が多く、漁協の提案通りの内容で実施されるかは不透明だ。
 連絡会議で、漁協の中沢章組合長は「春先には(例年より多い)22億粒の卵を諏訪湖に放流したが、豪雨で相当量のワカサギが天竜川に流出してしまったと推測している」と説明。抱卵期に親魚が釣られ、採卵事業に影響が出ることにも懸念を示し、「もう1年だけ禁漁にできたらと考えている」と伝えた。
 漁協としての方針は25日に開いた理事会でまとめたという。実施時期については、昨季は年明け以降としたが、「小正月までのレジャー需要に配慮した」と、1月中旬に移行させた理由を述べた。それ以前に湖が結氷した場合は、その時点から禁漁にしたいとしている。
 これに対し、観光団体は「ワカサギがいないという風評被害が広がってしまう」「ワカサギ釣りは冬の観光の目玉。禁漁はイメージ的に悪い」と反発。このため、漁協の提案について各団体で意見集約し、11月21日に開く連絡会議で再度協議することを決めた。
 県水産試験場諏訪支場は会議の中で、今季の諏訪湖のワカサギについて「成育状況や資源量は例年並み」と報告。観光団体からは「資源量が激減したとの理由であれば禁漁も仕方ないが、そういう状況ではない」との指摘も出されたが、漁協側は「永続的な資源利用のためにも(禁漁が)必要だ」と理解を求めた。
 終了後、中沢組合長は「ワカサギは観光の目玉でもあり、反発は予想していた。曜日指定などの譲歩案も内部で検討していきたい」と述べた。
 漁協は採卵不振が続いたことを受け、今年1月から4月中旬まで諏訪湖と流入河川で全面禁漁を実施し、その間の採卵事業では目標を上回る40億粒の卵を確保した。

■たゆまぬ努力 実結ぶ 秋の叙勲 06/11/03 Chunichi Web Press東京新聞埼玉
 秋の叙勲受章者が三日付で発令される。県内でも長年の努力が評価された旭日章三十六人、瑞宝章百六十二人の計百九十八人が晴れの日を迎えた。旭日双光章に輝いた元日本釣振興会副会長の中村貞利さん(75)=さいたま市大宮区=と、瑞宝双光章を贈られたルンビニ幼稚園長の武田浩之さん(74)=川越市=に喜びの声を聞いた。
水環境の美化にも努める
<旭日双光章>元日本釣振興会副会長 中村貞利さん(75)
 財団法人「日本釣振興会」の役員として釣りの楽しみを普及し続けて二十七年。「皆さまのおかげ。感謝、感謝の一言。幸せいっぱい、胸いっぱいです」と受章を満面の笑みで喜んだ。
 本業は釣りエサメーカー「マルキュー」(桶川市)会長。元は養魚・養鶏用飼料メーカーだったが、常務時代の一九六七年、「豊かになり、レクリエーションに目を向ける時代になる」と釣りエサの製造販売を始めた。
 県内の池でヘラブナ放流や釣り指導を行うイベント「家族釣りの祭典」を毎年開催。水辺の清掃活動や、釣り人による不法投棄通報制度の提案など、水環境の美化に努めてきた。
 日本の釣り人口は千五百万人ともいわれる。「釣りは自然を相手に楽しむ健康的で明るいスポーツ。子どもたちが安心して生活できる水環境をつくり、釣り人に喜ばれる活動を続けていきたい」と話す。 (安藤恭子)
自発的に学べる環境整え
<瑞宝双光章>ルンビニ幼稚園長 武田浩之さん(74)
 川越市内にある真行寺の前住職で、仏教の教えを軸に「自分からありがとうが言える子に育てる」ことを教育方針に掲げ、幼児教育に取り組んでいる。
 一九五五年の大学卒業と同時にルンビニ幼稚園の設立にかかわり、開園と同時に主事に就任。「障害があっても、能力を伸ばしてあげたい」という親の願いに応え、障害のある幼児も積極的に受け入れている。「幼稚園は子どもが社会に出る初めの一歩。いきなり大きな枠に入れるのは大変だ」と、十−二十人の少人数のクラス編成で、園児が自発的に学べる環境づくりを整備した。県内の私立短大で十年間、非常勤講師として学生を指導した経験もあるほか、造形教育に関する著作もある。
 「突然、瑞宝章を頂いて驚いている。子どもたちのためや、彼らに教える教員のために一生懸命頑張ってきた結果です」と笑顔を見せた。(山口哲人)

■今世紀半ばには漁業崩壊 生物種の減少が進み 06/11/03 京都新聞電子版
【ワシントン2日共同】現在のペースで海の生物種の減少が続けば、今世紀半ばには世界の漁業が崩壊して食べられるシーフードがほとんどなくなり、富栄養化などの汚染も深刻化するなど、人間生活に大きな影響が出るとの研究結果をカナダや米国などの研究チームが3日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 研究チームは、国連の漁業統計や、海洋生物種に関する研究論文をもとに、世界の64海域で1950年から2003年の間の水産資源の状況を分析した。対象は約7700種で世界の漁獲量の83%を占める。
 03年には29%の種がピーク時の漁獲量の1割を下回る「崩壊状態」にあり、この傾向が続くとすると、48年には現在の漁業対象種のすべてがピーク時の1割を下回ることになるという。
 水産資源の崩壊は、生息する海洋生物の種類が少ない海域ほど早く起こっており、日本周辺では日本海、オホーツク海などがこれに当たる。
 また、生物種の減少が激しい沿岸域ほど、海洋汚染や富栄養化が激しいことも判明。生物の多様性の喪失が人間生活にさまざまな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
 チームの1人、カナダ・ダルハウジー大のボリス・ワーム助教授は「水産資源の減少などは深刻だが、今回の分析からは、海洋保護区や禁漁区をつくるといった適切な保護対策を取ることで、まだ回復が可能だということも分かった」と話している。(共同通信)

■海の幸40年後には消滅? 米科学誌警告 06/11/03 Sankei Web
【ワシントン=渡辺浩生】約40年後には世界中の多くの海産物が絶滅してしまう−。3日発売の米科学誌、サイエンス最新号がこんな研究報告を掲載した。乱獲と環境破壊で、まぐろやカニなど海の幸が食卓に上らなくなる日が来るという。日本人だけでなく、すしや刺し身がブームの欧米人にも衝撃的な警告だ。
 ダルハウジー大(カナダ)のボリス・ワーム教授が率いるグループが4年間調査。1950年以降の全種の魚類データや、過去1000年の歴史的記録をもとに、海洋生物の多様性の衰えが人の食生活・経済に与える影響を分析した。
 その結果、「2003年時点で全体の29%の海洋生物で捕獲量の90%が減少した」ことが判明。乱獲と生態系の破壊が主な原因で、現在のペースが続けば48年までにマグロ、カジキなどの海産物からイルカなどのほ乳類まで、あらゆる種が衰退すると予測した。
 ワーム氏は「われわれの予測を超えた結果にショックを受けた」と語った。種の急減による影響で海が生物を生み出す力のほか、環境汚染や天候変化のショックからの回復力も失われるという。
 「50年までに生息する魚類はほとんどいなくなるということだ」とサイエンス誌のアンドリュー・サグデン編集長もロイター通信に指摘。ただし、「行動するに遅すぎることはない」とも付け加えた。

■乱獲と汚染、42年後に食用の魚消滅…国際研究チーム 06/11/04 Yomiuri On Lin
 約40年後にはすしや刺し身が食べられなくなる?――。魚の乱獲と環境汚染が現在の規模で続いた場合、2048年までに食用可能な魚介類のほとんどは消滅してしまうという報告をカナダ・ダルハウジー大などの国際チームがまとめた。
 3日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 同大などが03年まで50年あまりの世界の海洋調査や魚群記録などのデータを解析した結果によると、世界で漁獲した魚の29%は、同年の時点で漁獲量の9割が減少。これらは乱獲や汚染などによる生態系の破壊が原因と見られ、湖や川でも同様の傾向がみられるという。
 すでに危険な状態にある大西洋マダラのほか、将来的には、アサリなどの二枚貝からカジキ、キハダマグロなどのマグロ類、さらには魚をえさにする鯨類までが、ピーク時の1割以下という漁獲困難な水準に衰退する恐れがあるという。
 研究チームは「個別の種の保護から、包括的な海洋生態系の管理へと、保護政策を転換する必要がある」と主張している。この研究に対し、食糧農業機関(FAO)の当局者は3日、「人類が何の対策も講じなかった場合の試算であり、あり得ない」と反論している。

■琵琶湖と川、まちに生かせ 大津市が水環境基本計画策定 06/11/04 京都新聞電子版
 河川や琵琶湖など水環境を生かしたまちづくりを目指し、大津市はこのほど、「水環境基本計画」を策定した。市内を8つのゾーンに分け、親水空間の整備や水源かん養林の育成、ヨシ群落の整備など地域の特性に合わせた構想をまとめた。
 市北部から中部にかけて、(1)安曇川が流れる山間地は自然体験の拠点整備(2)旧志賀町の湖岸はヨシ群落や水辺生態系を保全(3)和邇や真野地区は湖岸の保全と内湖を利用したビオトープ整備(4)雄琴や坂本地区は歴史文化を活用−などを掲げた。
 市中部から南部にかけて、(5)浜大津やにおの浜地区は親水空間の整備(6)南郷や瀬田地区は水辺拠点のネットワーク化(7)田上や大石地区は水源かん養林の育成(8)琵琶湖疏水周辺は疏水を生かした地域整備−などとした。
 市河川課は「市レベルで基本計画を作ったのは県内で初めて。今後は行動計画を策定し、理念を実現に移していきたい」と話している。基本計画を紹介するパンフレットを5000部作製し、同課で無料配布している。

■伊豆沼を研究、博士号 水鳥の生態考察 宮城・栗原 06/11/04 河北新報社Kolnet宮城
 全国初の「伊豆沼博士」が誕生―。宮城県栗原市の県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター研究員の嶋田哲郎さん(37)が、伊豆沼・内沼に飛来するガンをテーマにした論文で農学博士号を取得した。伊豆沼・内沼は全国有数の水鳥飛来地として多くの研究者の調査対象になっているが、体系的な成果は嶋田さんの論文が初めて。嶋田さんは「ここでの研究を沼の環境保全に役立てていきたい」と話している。
 嶋田さんは東京生まれ。東京農工大、東邦大大学院を経て、1994年4月に県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター研究員に就任した。現在は登米市迫町に在住し、沼の環境保全活動を続けながら、伊豆沼・内沼に飛来する水鳥を対象に論文を書き続けてきた。
 岩手大に提出された博士論文は、10年余りの研究の集大成。これまで執筆した論文から十数本を選んでまとめ、水鳥の生態について総合的に考察している。
 沼周辺で農作業の機械化が進んだことにより、田んぼに落ち穂が多くなり、水鳥の増加を支えたことや、水鳥のふんが水田の肥料に成り得るといった分析もなされている。多数の水鳥が飛来し、餌場の水田も近い伊豆沼・内沼で、長期間研究しているからこその考察が多い。
 博士号は9月末に授与された。嶋田さんは「宮城県北にいなければ書けなかった論文。研究に協力してくれた同僚や地元の方に感謝したい」と喜びを口にする。
 伊豆沼・内沼では現在、水鳥調査以外にも、ブラックバス駆除に関連した在来魚保全の研究や、水質の化学分析などさまざまな分野の研究が進行中で、「伊豆沼学」的な様相もあるという。
 嶋田さんは「伊豆沼を対象とした包括的な研究が進み、全国の環境保全に役立つ成果が出ればうれしい」と、今後の展望を話している。

■外来水草「ウオーターレタス」淀川に大発生──「除去しきれぬ」関係者悲鳴 06/11/04 日経ネット関西版
 大阪の街を流れる淀川で、外来種の水草「ウオーターレタス」が大量に繁殖し、流れの緩やかな場所や沿岸の池「わんど」を覆い尽くしている。一部はオフィス街を流れる大川でぷかぷか漂う光景も。魚の生息に影響が及ぶことも懸念され、国土交通省淀川河川事務所などが駆除しているが、「繁殖力が強く、いくら除去してもなくならない」とお手上げ状態だ。
 城北公園(大阪市旭区)に近い淀川左岸のわんどはウオーターレタスの葉が水面を覆い、レタス畑のような光景。約4.5キロ上流の鳥飼大橋付近の両岸一帯には緑色の帯が広がっている。
 淀川河川事務所によると、ウオーターレタスが大量に発生するようになったのは5年前ごろから。観賞用に栽培していた株が捨てられ、繁殖したのが原因とみられる。新淀川大橋―鳥飼大橋間(約8キロ)が特に多く、一部は毛馬水門(都島区)を通り、北浜や淀屋橋のオフィス街を流れる大川や堂島川などにも入り込んでいる。
 ウオーターレタスが水面を覆うと、日光が遮られて水中の酸素不足を起こすため、生物の成長に悪影響を及ぼす恐れがある。淀川河川事務所は毎年、わんどで国の天然記念物の小形淡水魚、イタセンパラの稚魚の調査を行っていたが、今年は生息が確認できず、同事務所は「ウオーターレタスが一因の可能性もある」と説明する。
 同事務所は船を出して手作業で集めたり、岸からクレーン車ですくい上げて除去しているが、焼け石に水で、「1月ごろ、寒さで枯れるのを待つしかない」と困り顔。ただ、ここ数年、暖かくなれば再び繁殖しているという。
 大阪市内の河川を清掃している市環境事業局も「水上バスや船の運航の邪魔になるため駆除しているが、取っても取っても流れてくる」と嘆いている。

■設置承認申請相次ぐ 琵琶湖岸の不法マリーナ 06/11/05 京都新聞電子版
 琵琶湖岸で営業するマリーナの設置基準を定めた滋賀県の「マリーナ指導要綱」に基づき、設置の承認を求めるマリーナ業者が本年度に入って増えている。県は、要綱に基づく承認を得ないで湖岸域で不法占用を続ける業者に対して指導を強化しており、「指導の効果が表れ始めている」とみている。
 1993年の要綱制定後、承認を受けたマリーナはわずか6施設だった。しかし、今年4月以降は大津市内でバス釣り用ボートを貸し出す3施設が、相次いで承認を求めて申請した。
 3施設とも桟橋やボートの揚げ降ろし用の車路が県の管理する土地を占拠しており、撤去を求める警告を受けていた。県の占用許可を得るには、要綱の基準を満たす施設が前提になっており、今後、占用物を撤去した上でマリーナ設置の承認を得なければならない。
 県は昨年12月に別の貸船業者に不法占用物の撤去を命じる監督処分を出し、今年8月に大津市のマリーナ業者3社の施設を強制撤去するなど、不法占用に対する指導を強めている。
 琵琶湖岸を不法占用しているマリーナ施設は約35カ所あるといい、県琵琶湖不法占用対策室は「自主撤去する業者も出てきており、業者の意識は確実に変わっている。今後も申請は増えるだろう」とみている。

■タンカイザリガニ 特定外来生物に指定 06/11/06 Chunichi Web Press東京新聞
 滋賀県高島市今津町の人工湖「淡海湖」だけに生息するタンカイザリガニが、特定外来生物に指定され、地元の自然愛好家らは戸惑っている。長年、「自然のシンボル」として大切に守ってきたものが一転、規制の対象になってしまったからだ。外来生物をめぐる周辺の事情を探った。(酒井ゆり)
 JR近江今津駅から車で約三十分。アップダウンが激しい山道を進むと、深い青色に輝く淡海湖(周囲約三キロ、面積約十二万平方メートル)にたどりついた。「以前は湖底をのぞき込むと、タンカイザリガニがたくさん確認できた。それが、今ではほとんど姿を見ることがなくなってしまった」。現場に同行してくれた元小学校の校長で、「環境を守るいまづの会」会長の松見茂さん(79)は、肩を落とす。
 タンカイザリガニは一九二六年、米国・オレゴン州から食用に輸入されたウチダザリガニが、農業用のため池だった淡海湖に放流され、定着した亜種とされている。英語名は、シグナルクレイフィッシュ。体長は一五センチ前後あり、アメリカザリガニと比べて腹幅が広く、鮮やかなコバルトブルーの脚節が特徴だ。
 「それがここ十年ほどで激減してしまいました」と松見さん。その理由の一つが、ブラックバスなどの外来魚。「誰かが放流したものが大繁殖。ザリガニは大好物だから、餌として食べられてしまうんです」。それに加えて、最近のザリガニブームで飼う人が増えたことも拍車を掛けた。「淡海湖にしかいないということで、希少価値が上がり、捕りに来る人が急増しているのでは」とみる。
 こうした状況を知った今津中学校「エコ・スクール委員会」の生徒らは、五、六年前からタンカイザリガニの保護活動を開始。毎年、夏休み期間などを利用し、ブラックバスの駆除に取り組んでいる。
 一方、北海道や東北地方などに分布するウチダザリガニは激増。日本の固有種で、絶滅危惧(きぐ)種に指定されているニホンザリガニの巣穴を荒らすなど、生態系に深刻な影響が出ている。そのため今年二月、ウチダザリガニとその亜種であるタンカイザリガニが、外来生物法に基づく特定外来生物に指定された。
 滋賀県自然環境保全課は「タンカイザリガニは淡海湖以外に広がっていることはないようなので現段階では静観している。だが、もし広がるようなことがあれば、駆除も検討する必要がある」と話す。琵琶湖博物館学芸職員の桑原雅之さん(水産生理学)も「もともとは繁殖力が強い種。現在ペットとして飼われているものが放流されてしまう可能性がゼロではないため、指定は致し方ないのでは」と指摘する。
 だが、松見さんは「自然豊かな今津のシンボルとして守ってきたのに、外国から来たからといって規制の対象にするのはあんまりだ」と納得がいかない様子。保護に取り組む同中学校三年生の藤原海君(15)も「生きているタンカイザリガニをいつか見たいと思って、頑張って活動してきたのに…」と複雑な表情だ。
    ◆   ◆
 こうした“混乱”は岐阜県各務原市(旧川島町)でも起きていた。国営木曽三川公園を彩るオオキンケイギクが特定外来生物に指定されたため、その開花時期に合わせて毎年五月に開かれていた「フラワーフェスタ」が今年から中止となった。前年までは「オオキンケイギクまつり」と銘打ち、広く親しまれていただけに、関係者は「残念です」ともらす。
 環境省野生生物課の外来生物担当者は「外来生物によって生態系や農水産業に被害が出ている以上、規制する必要がある。理解をしてほしい」と話している。
<特定外来生物> 外来生物法に基づいて指定され、栽培や飼育、販売、譲渡などを禁止している。違反すると、懲役三年以下もしくは三百万円以下の罰金。現在、指定されているのは八十三種類。

■身近なエイリアン アメリカナマズ 06/11/07 Chunichi Web Press東京新聞
鈴木 欣司
 水の世界をわがもの顔で泳ぎ回っている外来魚がいる。怪奇な顔、長い口ひげ、水中では天下御免の暴れん坊のアメリカナマズだ。優に一メートル超の大物までいる。正式名は英名の「チャネル・キャットフィッシュ」。ナマズ目イクタルルス科で、ミシシッピ川流域を中心に北米に広く分布する。
 在来のナマズ(マナマズ)は、ほぼ全国に広がっている。だが数は激減し、大きさでもかなわない。こちらはナマズ目ナマズ科だ。両種の見分けは簡単。口ひげの本数だ。在来のナマズはぴんと立った四本、北米原産は倍の八本。科名の違いから、親せきといってもかなり遠縁で、国際結婚はなさそうだ。
 アメリカナマズは、一九七一年に水産目的で国内に持ち込まれたのが始まり。霞ケ浦には八一年ごろといわれている。九九年に初めて幼魚がたくさん捕れだした。養殖のいけすなどから逃げたものが起源と考えられ、せっせと子孫を増やしていたようだ。ここ数年で霞ケ浦や印旛沼にとどまらず、利根川下流域で爆発的に増えた。
 何でも食べる雑食性で、カエル、魚、水生昆虫まで、生きているものなら見境なしに大口をあけて丸のみにする。ナマズは、昼間は底のドロの中にもぐっていて、日没から真夜中に出てきてはいまわる。夜釣りにかかるはずだが、昼間、ねり餌を使ったコイ釣り、ヘラブナ釣りをしてもアメリカナマズが多く釣れてしまうほど異常な状態らしい。
 千葉県北部の印旛沼。この沼は、利根川下流域の低地にあり、この川を通して茨城県の霞ケ浦・北浦ともつながっている。西の沼で、割り竹で編んだ魚を捕らえる仕掛け「すだて」の中の魚を観察した。すくった網の中は三〇〜五〇センチの中位のアメリカナマズばかり。船上にあげると、勢いよく粘っこい魚体をくねらせキュウキュウと鳴く。うっかり素手でさわると、背びれと胸びれの上のふちに鋭いとげがあり、刺されてケガを負わされる。立派なひげは獲物を探すのと、味を知るのに役立つ。やがて体のヌルヌルが乾くと、鳴くのをやめて集まる。
 霞ケ浦・北浦では名産のワカサギ、ハゼ、小エビなどの漁獲量が激減し、茨城県は二〇〇二年からアメリカナマズを駆除対象とした。有効利用のため、県水産試験場ではくん製(ハム)作りに精を出すが、まだ商品化にはいたっていない。
 アメリカのフィッシュバーガーはこのナマズが使われている。おいしい魚を駆除するには食べるに限るという人もいる。しかし一度幅を利かした外来魚を完全に撲滅させるのはほとんど不可能である。(動物写真家)

■元彦根市漁連会長ら再逮捕 工事で指名強要の疑い 06/11/07 京都新聞電子版
 彦根市漁業協同組合連合会の印鑑偽造事件に絡み、滋賀県警捜査二課と彦根署は7日、職務強要の疑いで、奈良市南紀寺町3丁目、元同漁連会長藤野清容疑者(69)と彦根市地蔵町、同漁連環境保全委員会事務局長村長人之容疑者(46)=いずれも私印偽造・同不正行使で逮捕=を再逮捕した。
 調べでは、2人は2004年7月初旬、水資源機構の琵琶湖開発総合管理所(大津市)と湖北管理所(米原市)で、同機構発注の芹川舟溜(たまり)航路維持しゅんせつ工事を村長容疑者の経営する建設会社に受注させるため、湖北管理所長(56)らに「組合思いの地元業者を指名してやれ」「工事の設計価格を教えてくれ」などと迫った疑い。
 同機構によると、入札は8月19日、村長容疑者の会社を含む計10社が参加したが、別の会社が落札した、という。

■諏訪湖漁協 遊漁料引き上げ県への申請決定 06/11/08 長野日報ネット版
 諏訪湖漁協(中沢章組合長)は7日、諏訪市の諏訪湖漁業センターで開いた臨時総代会で、諏訪湖の遊漁料引き上げを目指し、遊漁規則の一部改定を県に申請することを決めた。日釣り券を現行の630円から1000円に上げるなどの内容。県内水面漁場管理委員会の承認を得て、知事決定を受ければ、来年4月から変更される見通しだ。漁協によると、改定されれば約15年ぶりとなる。
 申請は、日釣り券を1000円とするほか、年券を現行の3150円から4500円に、投網、四ツ手網を含めた通称「マル特」を6300円から9000円に引き上げる内容。
 漁協では、昨年まで2年続きのワカサギ採卵の不振、外来魚駆除への出費などが響いて、2005年度決算は約3000万円の赤字。累積赤字は約5400万円に膨らんだため、今年度は組合員から徴収する賦課金を1000円引き上げ、遊漁料の見直しについても検討に入っていた。
 県内水面漁場管理委員会が今月末に予定されているため、それまでに申請を済ませるという。
 中沢組合長は「組合員からの賦課金を引き上げており、漁業者、遊漁者の負担のバランスを取ることが必要だ。近隣湖沼の多くが日釣り券を1000円前後に設定し、整合性の面からも(値上げが)必要と考えている」と話している。
 県内の湖では、青木湖と木崎湖が日釣り券を1000円に設定。野尻湖は525円、松原湖は500円としている。

■第二回「外来魚情報交換会」(講演者募集) 05/11/08 EICネット
こんにちは、いつもお世話になっております。琵琶湖を戻す会です。
第二回外来魚情報交換会のご案内をさせていただきます。
開 催 日 : 2007年1月21日(日)
開 催 時 間 : 10:00〜17:00
会   場 : 草津市市民交流プラザ 大会議室(JR南草津駅前
草津市野路1-17-2 フェリエ南草津5階
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=3829
テ ー マ : ブルーギル・ブラックバス防除に関する様々な情報の交換と相互交流
目   的 : 琵琶湖のブルーギルやブラックバスを防除する上で欠かすことのできないこれら外来魚に関する様々な情報を持ち寄って発表し、お互いの情報を交換することによって、外来魚防除に対する意識と知識を高めるお互いの連携を深めることを目的とする。
内   容 : 外来魚の情報であれば駆除方法や生態などジャンルを問わない。発表者・参加者も滋賀県下にこだらず広く参加を募る。特に発表者に関しては、一般市民をはじめ、漁業者・行政・研究機関・学者・学生・釣り人等々から広く参加を募り、外来魚の現状、生態、駆除方法から釣り方のコツまで幅広い視点からの情報収集を行う。
話し手・聞き手を同じ目の高さにし、発表ごとに質疑応答の時間を設けることで情報交換とともに参加者相互の交流も目指す。
主   催 : 琵琶湖を戻す会
後   援 : 滋賀県(予定)
問 合 せ 先 : 琵琶湖を戻す会
◆ 発 表 さ れ る 方
タイトルを「発表希望」としていただいた上で、
お名前・メールアドレス・発表テーマ(以上必須)・所属・電話番号を下記メールアドレスにお送り下さい。
申し込み期限:2006年11月末日迄
  各自発表時間は15分程度を予定しています。
★ 申 し 込 み ア ド レ ス
琵琶湖を戻す会:masahiko.takada@nifty.ne.jp

■イタセンパラ激減の真犯人? 外来水草が異常繁殖 06/11/11 Sankei Web
 淀川の城北ワンド群(大阪市旭区)で、絶滅危惧(きぐ)種に指定されている国の天然記念物、イタセンパラが激減している問題で、原因の一つにウオーターレタスなど外来水草の異常繁殖があるとみられることが11日、大阪府水生生物センターの調査でわかった。今年は稚魚が1匹も見つかっておらず、センターは、枯れた水草が腐敗して魚類に有害な硫化水素が発生している可能性が高いとみている。環境省も近く実態調査を始める。
 センターによると、ウオーターレタスは正式にはボタンウキクサといい、広げた葉がレタスのような形から通称名で呼ばれることが多い。アフリカ原産の外来種で、淀川では5年ほど前から、毎年秋に大量繁殖するようになった。また、中南米原産のナガエツルノゲイトウやミズヒマワリといった外来の水草も勢力図を広げている。
 この時期、ワンド群などでは、これらの外来水草がすき間なく水面を覆っている。同センターでは、水中の植物プランクトンが光合成を妨げられて激減した影響で、動物プランクトンやプランクトンをえさにしている稚魚もそれぞれ減る連鎖が起きていると分析する。
 また、センターでは城北ワンドの数キロ北側の庭窪ワンド群(大阪府守口市)で実施した調査で、水草が枯れて水底に大量に積もった腐食汚泥から硫化水素が発生していることも突き止めた。硫化水素は毒性が強く、イタセンパラが卵を産む二枚貝が生息する水底の環境を悪化させるため、稚魚激減の大きな要因とみられる。城北ワンド群も調査中で、同様の現象が起きているとみられる。
 城北ワンド群のイタセンパラをめぐっては、ここ数年、稚魚数が激減。平成13年には8000匹近く確認されたが、今年は1匹も見つかっていない。外来魚のブラックバスの捕食による影響も指摘されており、5年の調査ではほとんど見つからなかったが、昨年は数カ所の調査で841匹を確認した。
 環境省は今年2月、問題の3種の水草を生態系に影響を及ぼす特定外来生物に指定。栽培などを禁じている。今月中に城北ワンド群の水草の実態を調査する方針。また、国土交通省淀川河川事務所は16日から12月4日までの間、一部のワンドの干し上げを行い、土質改善を行うとともに、ブラックバスを駆除する。
 センターの内藤馨主任研究員は「外来水草とブラックバスなど複合的な要因で稚魚が減っているのだろう。城北ワンド群は危機的な状態で、抜本的対策が必要」と話している。
イタセンパラとワンド 淀川のほか、富山平野と濃尾平野の限られた水系にのみ生息する日本固有のコイ科の淡水魚。昭和49年に国の天然記念物、平成3年に環境省のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定された。淀川では、明治時代に舟運の航路を確保するための工事でできた川岸の小さな湾「ワンド」に生息。かつて数百カ所程度あったが、河川改修で姿を消し、現在は城北ワンド群など50カ所程度しか残っていない。

■養殖ホンモロコ味わって 守山 住民団体が試食会 06/11/11 京都新聞電子版
 生息数の減少が懸念される琵琶湖の固有魚ホンモロコの養殖に取り組んでいる住民グループが11日、守山市の市民交流センターで育てた魚の試食会を開いた。天ぷらや素焼きで味わったが、参加者は「香りがよくておいしい」と養殖の手応えと湖国の味覚を楽しんだ。
 「県モロコ・フナ養殖研究会(田中健雄会長)」の会員約40人が、今年育てた体長10センチ近いホンモロコを調理した。天ぷらや煮物も、骨ごと食べられる軟らかい食感で、訪れた市民約50人も「あっさりしている」などと、次々はしを伸ばしていた。
 またイタリア料理研究家で、滋賀県立大の岡崎章子助手(29)の「地産地消」をテーマにした講演や、ホンモロコなど琵琶湖の在来種を食い荒らすブラックバスのなれずしの販売もあり、琵琶湖の環境保全の重要性を多様な形で呼び掛けていた。

■講演会:琵琶湖の魚でイタリアンを 調理法など紹介−−守山 06/11/12 Mainichi Interactive滋賀
 モロコなど、琵琶湖特産の湖魚を広く味わってもらおうと、イタリア料理にアレンジした調理法などを紹介する講演会「琵琶湖の魚でイタリアン」が11日、守山市民交流センター(守山市守山4)で開かれた。
 モロコやニゴロブナなどを養殖して湖国の伝統文化を守ろうとつくられた「県モロコ・フナ養殖研究会」の記念講演として開催された。
 イタリア料理研究家で県立大実習助手の岡崎章子さん(29)が行った講演では、地産地消など、地域の食材を生かす運動は、イタリアのスローフード運動とも共通すると指摘。モロコなどをトマトで煮込むなど、イタリア料理風に料理したレシピを紹介。「調理法の少ない魚料理を日本人の口に合うイタリア料理にすることで、若い人などにも湖魚に関心を持ってもらえるきっかけとなれば」などと話した。【阿部雄介】

■ホンモロコ順調に成長 琵琶湖の固有種、15日から販売 06/11/12 Sankei Web滋賀
 湖国の食文化を守ろうと、草津市が昨年度から始めた琵琶湖の固有種「ホンモロコ」の養殖が順調だ。今年度からは市内の農家らも市の指導を受けながら養殖用の池で育てており、今月半ばから販売するという。
 ホンモロコは湖国を代表する食材だが、近年は琵琶湖の生態系の変化などに伴い、激減したといわれる。このため同市では、ホンモロコの食文化を継承しようと、昨年度に試験的に養殖を開始。今年度は市内の農家ら3人も加わり、市農林水産課の指導のもと、養殖に挑戦している。
 同市馬場町で米や野菜の有機栽培に取り組む「クサツパイオニアファーム」では、敷地内の休耕田約500平方メートルを養殖用の池に改造。石灰や鶏糞(けいふん)などをまいて、えさのミジンコを発生させ、草津川の伏流水をひいてホンモロコを稚魚から育てた。
 現在は体調約7〜8センチの成魚約1万8000匹がおり、15日から地域のイベントなどで販売するという。同社の奥村次一・代表取締役(55)は「副業としてもやっていけそうで、来年は14万匹を養殖したい。順調に成長したので、おいしく食べてほしい」と話している。
 販売の問い合わせは同社((電)077・567・1601)へ。

■ワカサギ:諏訪湖で全面禁漁 漁協が提案、観光団体は反対 21日に連絡会議 06/11/12 Mainichi Interactive長野
◇来年1月16日以降
 諏訪湖のワカサギ漁について、関係団体による連絡会議がこのほど、諏訪市内で開かれ、諏訪湖漁業協同組合(中澤章組合長)は来年1月16日以降、全面的に禁漁することを提案した。実施すると、昨シーズンに続き2年連続となる。一方、観光団体などは「冬の観光に影響がある」などと反対し、結論は今月21日に行われる連絡会議に持ち越された。
 諏訪湖漁協では今春、ワカサギから例年並みの約40億粒を採卵し、約22億粒を放流した。残りを全国150の湖沼に出荷している。同漁協では「7月の豪雨でワカサギが天竜川に流出したとみられる」としているが、県水産試験場諏訪支場の調べでは1日現在、例年並みの約7900万匹のワカサギがいると推定されている。中澤組合長は「一定期間、禁漁することで採卵事業を安定させたい。将来的に資源を守るためにも必要だ」と話す。採卵事業が不振だった昨シーズンは、今年1月から4月にかけて全面禁漁を実施した。
 全面禁漁すると、漁業関係者はもちろん、一般の釣り客も、諏訪湖でのワカサギ漁が出来なくなる。諏訪湖温泉旅館組合は「資源の確保は理解しているが、観光客が釣るワカサギはたいした量にはならない。全面禁漁は避けてほしい」と話した。【池乗有衣】

■立松和平さんら討論 大津で「湖づくりフォーラム」 06/11/14 Chunichi Web Press滋賀
【湖南】豊かな琵琶湖を次世代へ。「第二十七回全国豊かな海づくり大会」(同大会県実行委員会主催)の開催を一年後に控え、プレイベント「湖(うみ)づくりフォーラム」が十二日、大津市におの浜のびわ湖ホールであった。公募された大会テーマで最優秀賞に選ばれた守山市の中学生が十三日、山田亘宏同市長に受賞の報告をした。(藤川大樹、池田知之)
 「湖(うみ)づくりフォーラム」では、「人と森と湖と−かけがえのない生態系を未来に」をテーマに、嘉田由紀子知事や作家立松和平さんらパネリスト五人が語り合った。
 琵琶湖で三代にわたり漁師を続ける松岡正富さんは「赤潮の発生や外来魚の出現など琵琶湖はここ三十年で急激に変化した」と指摘。京都大フィールド研の田中克教授は「森と湖の関係を見ることも大切。植林をして漁獲量が増えたという報告もある」と訴えた。
 フォーラムの最後では、立松さんが「ヨシ原の復元など、できることを一つずつやっていくことが大事」と締めくくった。
 また、大会テーマ「この湖(うみ)を 守る約束 未来のために」を考えた守山市立守山南中学校三年横畠拓也君(15)は守山市役所を訪ね、山田市長から「勉強にもスポーツにも頑張ってください」と激励を受けた。
 テーマ募集には二十四都道府県から三千六百五十三点が寄せられた。横畠君は「湖岸はごみで汚い。もっときれいになればいい」と話していた。

■湖づくりフォーラム:パネル討論や稚魚放流 立松和平さん、嘉田知事らが参加 06/11/14 Mainichi Interactive滋賀
◇「全国豊かな海づくり大会」プレイベント−−大津
 来秋滋賀で開催する「第27回全国豊かな海づくり大会」のプレイベント「湖(うみ)づくりフォーラム 人と森と湖と〜かけがえのない生態系を未来に〜」が12日、大津市のびわ湖ホールであり、パネル討論や稚魚の放流などが行われた。
 大会は来年11月10、11日、大津港周辺とびわ湖ホールの会場で開かれる。水産資源の維持や海の環境保全への意識啓発、水産業の振興などが目的の大会で、湖を舞台にして開かれるのは初めて。
 この日のパネル討論には▽作家の立松和平さん▽京都大フィールド科学教育研究センター長の田中克さん▽琵琶湖の漁師三代目の松岡正富さん▽霞ケ浦生態系研究所長の浜田篤信さん▽嘉田由紀子知事−−が参加し、NHK解説委員の谷田部雅嗣さんがコーディネーターを務めた。
 琵琶湖の現状にも詳しい立松さんはフナズシについて「現存する最古の食品と言ってもいい。フナズシ、ニゴロブナ、琵琶湖を守ることは我々の食文化、暮らしを守ること」と話し「琵琶湖は日本列島の真ん中にある鏡。琵琶湖が良ければ日本はいいし、悪ければ悪い」と、琵琶湖が日本の文化や環境の状況の“バロメーター”であることを指摘した。
 松岡さんは漁獲量の激減や、自分の代で環境悪化が急進行していることを説明。嘉田知事は、環境社会学者として琵琶湖周辺の集落を30年間歩いてきた経験から「狩猟採集時代から情報時代まで、琵琶湖は人類の歴史が凝縮されている珍しい場所。文明社会の再生のモデルの場所にもなる」と言い、昭和30年代ごろまで機能していた自然を汚さない暮らしぶりから、現在を検証・反省することの重要性などについて語った。【服部正法】

■ワタカ放流:緑の少年団員ら、近江八幡の北ノ庄沢で 06/11/14 Mainichi Interactive滋賀
 豊かな琵琶湖の環境を守り次の世代に受け継いで行こうと近江八幡市北之庄町の北ノ庄沢で12日、地元の子どもたちや緑の少年団員ら約50人が琵琶湖固有種のワタカの稚魚約3000匹を放流した。
 琵琶湖の環境保全をテーマに奉仕活動を続けている近江八幡ロータリークラブ(皆黒幸男会長)が開催。子どもたちは冷たい雨の中をかっぱ姿で舟に乗り、船べりからバケツに入ったワタカの稚魚を「早く大きくなってね」と放流した。
 この後、子どもたちは近くのJAグリーン近江西部育苗センターで、琵琶湖博物館うおの会のメンバーから放流したワタカをはじめ琵琶湖の魚や水質検査で水の汚染具合などを学習。放流に参加した約40人の同クラブ会員らは北ノ庄沢の清掃に汗を流した。【斎藤和夫】

■ヘラブナ700匹 琵琶湖に放流…滋賀・長浜の園児 06/11/14 Yomiuri On Line関西発
 滋賀県長浜市立長浜北幼稚園(同市三ツ矢元町)の年長組46人が、琵琶湖岸の長浜港でヘラブナの成魚約200キロ(約700匹)を放流した。
 日本釣振興会県支部が、水資源の保護、繁殖を目的に2年ごとに実施。園児らは2人1組で、体長20〜30センチのヘラブナが入ったバケツを重そうに抱え、順番に放流していった。
 ヘラブナが元気良く泳ぎ去ると、園児らは「ずっと琵琶湖にいてね」「みんな仲良くしてね」などと声をかけていた。男児(5)は「初めて魚の顔を近くで見たけど、目が丸くてかわいかった」と笑顔で話していた。

■地方点描:カモナベ[南秋田支局] 06/11/14 さきがけ on The Web
 自らのホームページで喉頭(こうとう)がんであることを公表したのが今年7月。治療に専念するため歌手活動を休業している忌野清志郎さんの曲を思い出したのは、今月からカモ猟が解禁されたから。
 14年前に発表された作品「カモナ・ベイビー」は、いわゆる「カモ」にされた主人公が鍋にされてつつかれる様子を皮肉たっぷりに歌った内容。サビの部分で「カモナベ」と繰り返す忌野さんの独特の声が、耳について離れない。
 ちょうど解禁日に当たる1日、井川町の民家で実際のカモ鍋をいただく機会に恵まれた。地元の猟友会の方々が、その日仕留めた15羽の一部を振る舞ってくれたものだ。脂が十分に乗ったカモ肉から広がる鍋の味は絶妙。こくのある汁が胃袋に染みた。鉄板で焼いた肉も格別で、余計な味付けは一切いらない。大広間に集まった人たちの顔は自然にほころんだ。
 ただ猟師の1人によると、とれるカモは年々減少、バス釣りの影響が感じられると推測する。八郎湖のブラックバスは周辺の沼や堤にも生息域を広げ、釣果を求める釣り客が針や糸を残していく場合がある。そのため格好の隠れ場にカモが寄り付かなくなったという。もっとも彼はカモ猟はあくまで趣味とした上で、バス釣り自体を否定しなかったが。
 一方、潟上市昭和では店先にマガモをつるして販売する商店が何軒かあり、車を運転中に目が引き付けられる。生きたままの食材が並ぶアジア各地の市場の光景を思い出すからだろうか。潟上市の商店主は、こうした販売方法を「季節の風物詩」と表現、一度覚えたら病みつきになるカモ鍋の味わい深さを、素朴な語り口で教えてくれた。

■赤野井湾の水質改善へ対策案 滋賀県、住民活動など27項目盛る 06/11/15 京都新聞電子版
 琵琶湖の水質改善に向け、滋賀県は14日、富栄養化が進行している守山市の赤野井湾で、湖に流れ出る市街地排水や農業排水の汚濁負荷の削減に集中的に取り組む赤野井湾流域流出水対策推進計画案をまとめた。本年度から施行された改正「湖沼水質保全特別措置法」に基づき、水域ごとに水質浄化を進めていく全国初の計画となる。流域住民の活動内容を中心に27項目を盛り込んだ。
 計画は本年度から2010年度までの5カ年で、湖底が見える透明度とホタルやシジミが生息できる水質を目指す。
 流域住民は、定期的な湖岸清掃や藻の刈り取りのほか、環境に配慮した農業の普及に努める。県や守山市は、流出水に混じった汚濁物を除去するため流域内の河川に浄化池を設置したり、雨水を地下浸透させてろ過する歩道を整備する。
 この日、学識者や地元住民らでつくる赤野井湾流域流出水対策推進会議(議長・井手慎司滋賀県立大助教授)が守山市内で開いた会合で計画案を決めた。本年度内に県が策定する第5期琵琶湖水質保全計画に組み込まれ、環境省の同意を得て正式決定する。
 井手議長は「住民の取り組みで汚濁負荷を発生から抑え、琵琶湖流域の新たなモデルにしていきたい」と話している。

■ヨシ植栽で琵琶湖岸の再生を 野洲市が環境基本計画中間案 06/11/15 京都新聞電子版
 滋賀県野洲市はこのほど、自然環境の保全などを目的に策定を進めている市環境基本計画の中間案をまとめた。環境保全には日ごろの生活や行動様式を見直す必要があるとして、不要品の再使用を図る「リユースステーション」の開設や、ヨシ植栽による琵琶湖岸の再生など具体的な施策案を盛り込んでいる。
 中間案では、市民生活や事業活動がもたらす環境への負荷を軽減する必要があるとして、計24項目のプロジェクト案を提示した。不要品を譲りたい人とほしい人を仲介する「リユースステーション」をはじめ、環境保全活動に取り組む市民や団体の顕彰制度の創設、生ごみを活用した農業の振興を掲げている。
 この計画は2004年に制定した市環境基本条例に基づき策定している。昨年9月に環境NPO法人(特定非営利活動法人)代表や公募市民など計38人でつくる策定委員会を設置した。ごみ・資源循環▽まち・くらし▽自然−の3部会に分かれ、来年3月を目標に作業を進めている。中間案は市と策定委がまとめた。
 現在、市民との意見交換会を開催中で、今後、16、17、23日、12月9日に市図書館などで開く。問い合わせは市環境課TEL077(589)6431。

■高島バイパス:本線高架工事を再開、10年度から供用開始 06/11/15 Mainichi Interactive滋賀
◇滋賀国道事務所、事故頻発で判断
 バイパス建設工事が事実上ストップし、建設途中の橋脚や盛り土が並ぶ高島市の国道161号高島バイパス(約15キロ)について、滋賀国道事務所が本線高架工事を再開。未完成区間(約5キロ)の一部計約3キロを09年に完成させ、翌10年度から供用を開始する方針で工事を進めている。生活道路と交差する暫定供用中の側道での交通事故防止が目的。供用開始の93年以来13年ぶりに工事予算を確保した。幹線道路の整備再開の動きに地元では歓迎の声が上がっている。【近藤修史】
 高島バイパスは、琵琶湖西岸を貫く国道161号(約95キロ)のうち、高島市今津町弘川−同市勝野の区間。70年に着工し、93年から完成済みの一部高架と側道の暫定供用が始まったが、その後は思うように工事予算が確保できない状態が続いていた。上下各1車線の側道は、生活道路との平面交差で、出合い頭事故が頻発。高島署によると、今年9月末までの市内の国道161号全線で起きた事故のうち、約3割の21件が側道で発生した。昨年3月には、側道と交差する市道を直進した乗用車が、側道の大型トラックと衝突する死亡事故もあった。
 同事務所は「交通事故対策のために未完成区間の仕上げが必要」と判断。今年度予算に約7億2000万円を追加計上し、バイパス北部の旧新旭(約1・8キロ)と最南部の旧高島(約1・2キロ)両町の2区間の工事を再開した。残る旧安曇川町区間(約2キロ)の整備は白紙状態で、全線高架の見通しは立っていない。
 地元の高島市は合併前の各自治体時代から、用地買収に協力し、本線高架工事の早期完成を同事務所などに要望していた。市土木交通部は「バイパスは地震に備えたライフラインでもあり、非常にありがたい」と話している。

■18年度田園自然再生活動コンクールの受賞団体決定 NPO法人シナイモツゴ郷の会が農林水産大臣賞に 06/11/15 EICネット
 農林水産省、(社)農村環境整備センターが主催する「平成18年度田園自然再生活動コンクール」の受賞団体が18年11月15日までに決まった。
 農業は農作物の生産という機能のほかに、田んぼや水路、ため池などにさまざまな生きものを育み、農村の自然を形成する機能をあわせもっている。
 このコンクールは農業・農村がもつ豊かな自然の保全・再生をめざして農家と地域住民、NPOなどが協力して行っている優れた取組みを表彰し、その成果を広く紹介することによって、農村地域の自然環境に対する理解を広めることが目的。
 応募された31道府県57事例の中から選ばれたのは、農林水産大臣賞がNPO法人シナイモツゴ郷(さと)の会(宮城県大崎市)、農村振興局長賞が阿東町土地改良区・阿東町立嘉年(かね)小学校・嘉年ゆめ倶楽部(山口県阿東町)、自然環境局長賞が北御牧(きたみまき)のオオルリシジミを守る会(長野県東御(とうみ)市)、朝日新聞社賞が別俣地区コミュニティ振興協議会(新潟県柏崎市)、子どもと生きもの賞が北庄(きたしょう)中央棚田天然米生産組合(岡山県久米南(くめなん)町)、パートナーシップ賞がブナの実21(山形県舟形町)、オーライ!ニッポン賞が桜宮自然公園をつくる会(千葉県多古町)。また審査員特別賞である美しい郷と営み賞には、尾木場(おこば)地区めだかの里保全委員会(鹿児島県日置市)が選ばれた。
 なお農林水産大臣賞に選ばれたNPO法人シナイモツゴ郷の会では、環境省の「日本の重要湿地500」に選ばれたため池での外来魚の駆除、在来魚の簡単な繁殖技術の確立と普及、環境に配慮した営農を行う営農組合と連携しての絶滅危惧種・シナイモツゴ生息池の監視、池干しなどを実施している。
 受賞団体の表彰、活動報告などは19年1月26日・27日に東京・参宮橋の国立オリンピック記念青少年総合センターで実施される予定。【農林水産省】

■コハクチョウ 草津湖畔に飛来 06/11/15 Chunichi Web Press滋賀
【湖南】冬の使者コハクチョウが15日朝、草津市志那中町の琵琶湖岸に今シーズンで初めて飛来した姿を、環境ボランティアグループ「草津湖岸コハクチョウを愛する会」の小寺等さん(65)が撮影した。
 シベリアから毎年飛来し越冬する。成鳥は体長約1・2メートルで、翼を広げた長さは2メートルほど。琵琶湖には、先月15日に湖北町の湖岸で初飛来が確認されている。
 この日確認されたのは灰色の毛に覆われた幼鳥や白い成鳥13羽。飛来の時期はほぼ平年通りで、昨年よりは25日早いという。小寺さんは「今年も無事来てくれてほっとしている」と胸をなで下ろしていた。
 コハクチョウは来年3月ごろまで湖岸にとどまるという。(内山田正夫)

■「ホンモロコ」特産化に好感触 草津で初即売会 06/11/15 Chunichi Web Press滋賀
【湖南】草津市が特産化を目指す琵琶湖の固有種魚「ホンモロコ」の初の即売会が15日、同市下物町の「道の駅草津」であった。
 ホンモロコはコイ科で、成魚の体長は10−15センチ。くせのない味で、地元では食用として親しまれてきた。しかし1990年代後半から外来種魚の増加や環境の変化で激減したという。
 同市は「幻の魚」を復活させようと、昨春、養殖の研究に着手。今春から市内3農家が協力、休耕田で養殖に取り組んでいた。
 あめ煮や天ぷら1人前を400−500円で販売。当初、用意した10キロは約10分で完売、追加した約20キロも夕方までに売り切った。同市野村、主婦小林由美子さん(54)は「あまり食べられない味覚。うれしいです」と話した。
 16日からは、道の駅草津ではなく、生産者がそれぞれ鮮魚を100グラム300円程度で直売する。問い合わせは市農林水産課=電077(561)2347=へ。(池田知之)

■野生生物と共生考えて 19日 琵琶湖博物館でシンポ 06/11/16 京都新聞電子版
 野生生物との共生を考えるシンポジウムが19日午後1時半から、滋賀県草津市下物町の滋賀県立琵琶湖博物館で開かれる。地域固有の動植物の保全の在り方について専門家が意見を交わす。先着200人で参加者を募っている。
 県が今年3月に「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」を制定したことを記念し、初めて企画した。
 中村浩志信州大教授(鳥類生態学)が「生きもののすみ場所を守ることの大切さ」と題して講演するほか、県内で保全に取り組む市民団体の報告や各生物分野の専門家による意見討論もある。
 無料。申し込みは、県自然環境保全課TEL077(528)3483へ。

■治水対策制度創設を 嘉田知事、国予算要望で省庁回り 06/11/16 Chunichi Web Press滋賀
【広域】嘉田由紀子知事は15日、2007年度の国の予算編成に対する要望や提案のため上京し、各省庁を回った。その後、日本記者クラブで講演、民主党本部では小沢一郎代表との面談に臨んだ。
 国土交通省では冬柴鉄三国土交通相と面会した。国が規模縮小や凍結の方針を示している丹生、大戸川の両ダムについては「地域の次世代を見据えた将来展望の持てる案」を示すよう要望。合わせて関係省庁が連携して流域治水の総合対策を進める制度の創設や財政支援も訴えた。
 琵琶湖については、国と県が連携して、水質汚濁や生態系のメカニズム解明を進める調査研究と対策に取り組むことを提案した。
 東京都千代田区の日本記者クラブでは「もったいないを活かす住民主体の地域づくり」と題して講演。住民参加を促す県政を目指す試みの一環として「行政サービスに値札を付けることについて検討を始めた」と明かした。公共工事などのコストを情報公開し「この値段だったら自分たちでもできるというNPOや自治会に入ってもらい、参加と協働の仕組みをつくりたい」と話した。
 民主党本部では小沢一郎代表と約30分間、面談した。小沢代表は「経済の発展と自然の豊かさが調和したモデルケースを、滋賀県でつくってください」と激励。知事は「ぜひ政権を取って」と代表にエールを送った。(平野誠也、本安幸則)

■県議会:難分解性有機物で報告 「下水処理に由来」と専門家−−環境対策委で 06/11/16 Mainichi Interactive滋賀
 県議会の環境対策特別委員会が15日開かれ、参考人として招致された国立環境研究所の今井章雄・湖沼環境研究室長が、新たな湖沼の問題として注目されている「難分解性溶存有機物」の最近の研究成果について報告。難分解性溶存有機物の相当部分が下水処理水に由来しているなどとする霞ケ浦(茨城県)での研究結果を示した。
 各地の湖沼や湾で近年、水質悪化の指標の一つのCOD(化学的酸素要求量)の増加傾向が報告されている。琵琶湖北湖(琵琶湖大橋以北)ではBOD(生物化学的酸素要求量)が「横ばい」か「やや減少」傾向であるのにCODは増加するという、二つの指標のかい離現象が謎とされ、原因に、水に溶けた状態の分解されにくい有機物の湖水中での蓄積を推測する声が上がっている。
 今井室長は霞ケ浦での調査結果を報告。その上で、指標として不十分なCODを見直し新たな指標を導入することや、下水処理水の放流先の変更や下水処理場への高度処理プロセスの導入など、湖沼の適正管理への提言を明らかにした。【服部正法】

■「城北わんど群」3千平方メートルで水位下げる実験 06/11/16 asahi.com関西
 国土交通省近畿地方整備局は16日、ごみの堆積(たいせき)や外来魚の侵入で在来魚の生息環境が悪化している大阪市旭区の淀川の「城北わんど群」で、水位を下げてごみを取り除いたり外来魚を駆除したりする実験的な環境改善対策を始めた。
 わんどは、淀川本流とつながっているか、水が増えたときにつながる、河川敷の小さな池。対策の対象地域は城北わんど群(約9万5千平方メートル)の一つのわんど約3千平方メートル。この日午前10時前から排水ポンプ車を使って水を吸い上げた。
 今後、水深が最も深くて約3.5メートルあるわんどの水位を約2メートル下げる予定で、空き缶などのごみを取り除く。在来魚は水位を下げた後に保護し、その際に在来魚を食べるブラックバスやブルーギルの駆除もする。
 対策は12月4日までの予定で、魚や貝の生息状況や対策前後の水質、周りのわんどの水位の変化などを調査する。23日午後1〜3時には、取り除いたごみを展示し、保護した魚と貝を観察する会を現地で開く。
 今回の環境改善は、「種の保存法」で国内希少野生動植物種に指定されている淡水魚イタセンパラについて、5月に実施した稚魚調査で初めて1匹も稚魚が確認されなかったことなどを受け、学識経験者からなる淀川環境委員会が6月、緊急対策の一つとして提言していた。
 淀川河川事務所は「イタセンパラをはじめ在来魚が生息しやすい環境を目指したい」と話している。

■釣り人に対するアンケート調査結果速報を公表 06/11/16 EICネット
 水産庁は平成18年7月28日から9月15日まで、釣り人を対象にして実施したアンケート調査結果の速報をまとめ、18年11月15日付けで公表した。
 このアンケートは、遊漁者団体や漁業者団体と、遊漁と漁業の調整について議論するための参考情報を得るために実施されたもので、質問事項は(1)釣り歴、(2)あなたが主に行う釣りの場所や種類(海面または内水面での釣りについては別々に、具体的に記述)、(3)1年間に釣りに行く日数、(4)釣りに関する現在の施策への不満、(5)釣りに関する施策をより良いものとするために期待すること、(6)遊漁施策のあり方についての意見−−の6問。
 891名から回答が寄せられ、今回結果が公表されたのはこのうち、農林水産省意見聴取システムにより回収された724名分の意見についての分析結果。
 回答者は、性別では男性(97%)、年齢別では30代(46%)、釣り歴では20年以上(46%)という人が多く、年間釣り日数では「20日以上40日未満(38%)」、釣り場では「海釣り・内水面での釣りの両方(53%)」という回答が多かった。
 現施策で不満に感じていることとしては、「関係法令のブラックバスの取扱い」、「釣り場不足」、「水産当局が遊漁に十分関わっていないこと」「内水面の釣り場管理方法」、「漁業関係法令の周知」などの内容が多く見られ、釣り施策に期待することとしては「釣りのルール・マナー、安全確保に関する普及啓発の充実」、「釣り場環境の改善・充実」、「遊漁者の視点に立った遊漁と漁業の調整促進」などが多かった。
 また、遊漁施策のあり方についての意見では、「遊漁施策に充てる財源確保」「釣りによる地域振興促進」などの分野の意見が多く見られ、釣りを許可制にすることについては、必要とする意見と、釣りに対する制約は最小限にすべきとする意見がわかれていた。
 同庁は引き続き、すべての意見についてキーワード分析やキーワードの組み合わせの解析などを進め、釣り人の意見の全体像をまとめていく方針。【水産庁】

■環境調査:「城北わんど群」水抜き作業始まる−−国交省淀川河川事務所 06/11/17 Mainichi Interactive大阪
◇23日に観察会も
 淀川河川敷に広がる浅い水たまりで、水辺の植物が魚類の繁殖に適している「城北わんど群」(大阪市旭区)について、国土交通省淀川河川事務所は16日、わんどの一つ(約3000平方メートル)からポンプで水を抜いて干し上げる作業を始めた。ごみの堆積(たいせき)やブラックバスなどの外来魚・植物の侵入による環境悪化が懸念されているため。干し上げは初めての試み。約1週間ほどで水位を下げ、12月までかけて環境調査やごみの除去、外来生物の駆除などを行う。
 城北わんど群は、環境省の絶滅危惧(きぐ)種に指定されるタナゴの一種「イタセンパラ」の国内唯一の生息地として知られるが、今年は一匹も確認されておらず、絶滅した可能性が高い。イタセンパラをえさにする外来魚の増加が一因と考えられている。
 また、淀川本流の流れが昔と比べて緩やかになったことも環境悪化の遠因と考えられている。わんどは本流とつながっているため、わんど内の水の入れ替わりも少なくなった。その結果、湖沼のような環境を好む外来種のボタンウキクサ(通称・ウオーターレタス)や、オオアカウキクサなどが水面に繁茂。日光が水底に届きにくくなり、水底がヘドロ化し、水質も悪くなる。今回の干し上げ作業は、水底の環境改善にもつながるという。
 23日午後1〜3時には、わんどの現状を知ってもらうため、採取した魚やごみの一般向け観察会を開く。問い合わせは同事務所(072・843・2861)河川環境課。【野田武】

■県が琵琶湖の水位低下で 連絡調整会議を設置 06/11/18 Chunichi Web Press滋賀
【広域】琵琶湖の水位が低下傾向にあることを受け、県は17日、庁内に「水位低下連絡調整会議」を設置した。今後各部局が情報収集し連携を進める。
 同日朝の水位はマイナス65センチ。今後も水位低下の可能性があり、会議設置基準に基づき設置された。
 琵琶湖の水位は、今年7月には最高でプラス50センチまで上昇。しかし9月下旬にはマイナス40センチ台となり、その後も低下が続いている。
 調整会議は、昨年11月にも設置されている。マイナス75センチを下回り、その後も低下の恐れがある場合は「渇水対策本部」が設置される。
 近畿地方整備局でも渇水に備え、今月14日から瀬田川洗堰(大津市)の放水量を毎秒5トンから1トンに切り下げている。(本安幸則)

■八幡堀違法橋撤去へ/近江八幡市 06/11/18 asahi.com滋賀
【「県は事前協議で承諾」】
 近江八幡市の市立かわらミュージアムそばの八幡堀にかけられた小さな橋が、河川法違反(不法占用)にあたるとして県から撤去を求められていた問題で、川端五兵衛市長は17日、県が事前協議段階では不法占用に当たらないとの見解を示し、建設を承諾していたことを明らかにした。そのうえで「県に違法と判断されれば撤去せざるを得ない」として撤去の予算を組む考えを表明した。
 川端市長は、橋の建設を担当していた市ハートランド推進室(当時)が橋の造りや材質の計画を記した95年4月19日付の文書を公表。その中で、県八日市土木事務所(当時)の担当係長との協議で「船を係留し、上に板を置き通路とすれば占用とはみない」とされたことが記されていた。
 川端市長は、11年前に橋が設置されて以来、違法とされず、八幡堀に洪水の危険が生じたこともなかったと指摘。「7月にプレジャーボートの不法係留を厳しく取り締まる条例が施行され、県が見解を変えたのではないか」とした。
 市側のいう事前協議の有無について、県河港課は「当時の担当係長に話を聞き、事実関係を調べる」としている。
 市によると、八幡堀の水位を調節する堰(せき)や、八幡堀に浮かぶ観光用ボートについても、県から河川法に抵触すると指摘されているという。

■貴重な淡水魚の現状知って 琵琶湖博物館でも全国一斉企画展 06/11/18 京都新聞電子版
 絶滅の恐れのある淡水魚の繁殖に取り組む全国の水族館や動物園などが18日から、一斉企画展「いま、日本の淡水魚があぶない!」をスタートさせ、滋賀県草津市下物町の県立琵琶湖博物館でも臨時の水槽やパネルの展示が始まった。
 同博物館など全国35施設でつくる日本産希少淡水魚繁殖検討委員会が、発足15周年を記念し、淡水魚の現状を知ってもらおうと企画した。同委員会は、絶滅の危機にあるミヤコタナゴなど18種類の淡水魚の繁殖や保存活動を展開しており、企画展には各地から計52施設が参加した。
 同博物館では、繁殖に取り組むアユモドキやハリヨなど16種類を、臨時に設置した水槽と常設展示の水槽を使って紹介。来館者らは、普段目にする機会の少ない淡水魚や解説パネルをじっくりと見て回り、淡水魚を取り巻く現状などについて理解を深めていた。来年4月8日まで。

■来年5月からワーム禁止 河口湖漁協 06/11/19 Sankei Web山梨
 河口湖漁協(山中和栄組合長)は17日夜の臨時総会で、ブラックバス釣りで使われる軟質プラスチック製の疑似餌「ワーム」類の使用を来年5月から禁止することを決めた。決定を受け、県内水面漁場管理委員会に入漁規則の変更を申請する。平成12年3月から導入した芦ノ湖に次いで全国2例目となる。
 総会では執行部から「河口湖の恩恵を受けて生活してきたが、環境保護が急務」とワーム類禁止が提案された。ボート業者らから「生計への影響が大きい」と客離れを懸念する反対意見が続出したが、採決の結果、書面での議決分を含め賛成多数で可決された。
 山中組合長は「ワーム禁止で釣り客は減少するだろうが、現状を放置することはできず、湖の自然を回復させることが大事」と理解を求めた。
 軟プラ製のワームは水に溶けにくく、湖底に残り、魚が飲み込むと消化できずに死んでしまうなど、環境に影響を与えるため7月の理事会で使用禁止の方針が打ち出されていた。

■遊漁船同士が衝突、男性2人死亡 横浜・鶴見川 06/11/19 asahi.com
 19日午後6時ごろ、横浜市鶴見区の鶴見川河口付近で2隻の遊漁船同士が衝突した。第3管区海上保安本部によると、どちらも4人乗りの遊漁船で、「グリーンケロケロ」と「KURO MARU」。「グリーンケロケロ」に乗船していた3人が病院に運ばれ、このうち船長の福永実一さんと、福田直吉さんの死亡が確認された。横浜海上保安部が事故の原因と死傷者の身元などを調べている。

■遊漁船同士衝突、2人死亡  横浜の鶴見川河口 06/11/19 Chunichi Web Press東京新聞
 19日午後6時ごろ、横浜港の鶴見川河口付近で、遊漁船「グリーンケロケロ」と同「KURO MARU」が衝突した。横浜海上保安部によると、両船にはそれぞれ4人が乗っており、男性3人が病院に運ばれ、うち2人が死亡した。1人は重傷のもよう。
 横浜海保が衝突原因を調べている。
 現場は鶴見川と京浜運河が交わる付近。(共同)

■遊漁船衝突:乗客と船長が死亡、1人重体 横浜 06/11/19 Mainichi Interactive
 19日午後6時ごろ、横浜市鶴見区末広町の横浜港京浜運河鶴見川河口付近の海上で、遊漁船「グリーンケロケロ」(全長約6メートル)と同「KURO MARU」(同)が衝突した。「グリーンケロケロ」を操舵(そうだ)していた同区に住む船長、福永実一さん(55)と東京都渋谷区内に住む乗客の男性(31)が死亡した。また、文京区内に住む乗客の男性(31)が重体、府中市内の男性(34)が軽傷を負った。
 横浜海上保安部が原因を調べている。「KURO MARU」には与那嶺啓治船長(54)と船員1人、客2人の計4人が乗っていたが、けがはなかった。【鈴木一生】

■横浜・鶴見川河口で釣り船同士が衝突、船長と客が死亡 06/11/20 Yomiuri On Line
 19日午後6時ごろ、横浜市鶴見区の鶴見川河口付近で、遊漁船「グリーンケロケロ」=福永実一船長(55)=と同「KURO MARU」=与那嶺啓治船長(54)=が衝突、少なくとも1人が海に転落した。
 横浜海上保安部によると、「グリーンケロケロ」に乗っていた福永船長と男性客(31)が死亡。同船の別の男性客(31)が意識不明の重体、もう1人の男性客(34)も病院で手当てを受けている。
 「KURO MARU」には、与那嶺船長と船員1人、男性客2人が乗っていたが無事だった。両船は釣り場に移動する途中とみられ、同保安部で衝突した原因などを調べている。

■遊漁船同士衝突、4人死傷  横浜・鶴見川河口 06/11/20 Chunichi Web Press
 19日午後6時ごろ、横浜港の鶴見川河口付近で、遊漁船「グリーンケロケロ」と同「KURO MARU」が衝突した。両船にはそれぞれ男性4人が乗っており、グリーンケロケロの4人が病院に搬送された。
 横浜海上保安部によると、船長の福永実一さん(55)=横浜市鶴見区=と、東京都の会社員(31)が死亡。別の東京都の会社員(31)が意識不明の重体で、ほかの1人(34)が軽傷。「KURO MARU」の4人は無事だった。
 同海保は、両船が釣りのポイントへ移動中に衝突したとみて、詳しい状況を調べている。グリーンケロケロの4人のうち1人は水中に転落し「KURO MARU」に救助された。
 現場は鶴見川と京浜運河が交わる付近。当時、小雨が降り視界が悪かったという。(共同)

■遊漁船同士が衝突、2人死亡1人重体 06/11/20 TBS NEWS EYE
 19日午後6時頃、横浜市鶴見区の横浜港で、遊漁船「グリーンケロケロ」と「KURO MARU」が衝突しました。
 横浜海上保安部などによりますと、この事故で「グリーンケロケロ」の船長・福永実一さん(55)と釣り客の福田直吉さん(31)が搬送先の病院で死亡。加藤秀幸さん(31)が意識不明の重体になっているほか、もう1人の釣り客も軽傷です。「KURO MARU」の船員と釣り客4人に、けがはありませんでした。
 「KURO MARU」の船長は「自分の船の船首が相手の左舷に衝突した」と話しているということで、海上保安部は事故原因を調べています。現場は鶴見川と京浜運河が交わる地点で、事故当時、大雨洪水注意報と強風波浪注意報が出ていました。

■海保が船長から事情聴取 横浜港の遊漁船衝突事故 06/11/20 岩手日報ネット版
 横浜港の鶴見川河口付近で19日、遊漁船「グリーンケロケロ」と同「KURO MARU」が衝突、グ号の福永実一船長(55)ら二人が死亡、2人が負傷した事故で、横浜海上保安部は20日、衝突の状況などから双方に業務上過失致死などの疑いがあるとみて、K号の与那嶺啓治船長(54)らから事情聴取を始めた。
 亡くなったもう1人は、グ号の釣り客で東京都渋谷区の会社員福田直吉さん(31)と確認された。
 海保の調べでは、グ号の左舷側とK号の船首付近が衝突。K号の船長は「鶴見川河口付近へ移動中に突然、ほかの船と衝突した」と話しているといい、海保は両船とも見張りが不十分だったとみている。
 事故当時、現場付近は小雨が降り、視界が悪かったという。

■斬新で華やか創作料理作品展 県調理短期大学校 06/11/20 Chunichi Web Press滋賀
【湖北】学生たちが調理技術を披露する第15回料理作品展が、県調理短期大学校(長浜市分木町)で開かれ、若者たちの斬新なアイデアが詰まった華やかな創作料理が並んだ。
 学生たちの技術向上を狙いに毎年秋に開催。1、2年生47人が日ごろの学習成果を発表したほか、卒業生や同校の講師らが出品した。和食や中華、すし、製菓など多彩な65点がテーブルに飾られた。
 琵琶湖のブラックバスやブルーギルを煮込んだ料理をはじめ、ウエディングケーキやタイの押しずしなどが並んだ。くり抜いた柿の中にラッキョウの漬物を盛りつけた季節感あふれる作品もあった。
 磨き上げた技術とアイデアを結集した作品に、来場者たちは「盛りつけもすごくきれい。食べるのがもったいないね」と感心していた。(小池豊徳)

■海のエコラベル製品を販売 イオン、全国約660店舗で 06/11/20 京都新聞電子版
 資源管理や環境保全に配慮して生産されたとの国際的な“お墨付き”を得たシーフードを加工、販売する許可をスーパー最大手のイオンが20日取得、全国約660の店舗で29日から販売を始めることになった。
 この認証制度は、乱獲や漁業による環境破壊を防ごうと、国際機関の海洋管理協議会(MSC、本部・英国)が行っている「海のエコラベル」。漁業活動自体を認証するものと、流通や加工にかかわる業者が、認証製品でない商品が紛れ込まないよう管理していることを確認する「加工・流通過程の管理(CoC認証)」との2種類がある。
 日本企業のCoC認証取得は今年5月に都内の水産物仲卸業者が取得したのに次いで2社目。
 環境保護団体も「全国に店舗を持つ大手企業が取得したことで、MSC製品が消費者にぐっと身近になる」(世界自然保護基金)と歓迎している。
 イオンによると、MSCの認証を取得している漁業者から提供されるアラスカ産サケやイクラ、タラコやめんたいこなど10種の商品を、グループ企業8社、全国約660の店舗で販売。製品にはMSCの認証を受けたことを示すラベルを張る。(共同通信)

■管理釣り場で“政府公認”バス 首都圏から通うファンも多い 06/11/21 Sponichi Annex
 管理釣り場での釣魚といえばマスかヘラが相場だが、栃木「フィッシング・パル佐野」の対象魚はブラックバス。昨年6月に施行された外来生物法の標的となったバスを“政府公認”で釣れる貴重な釣り場である。
 「一時はどうなることかと本当に心配しましたが、これのおかげで…」釣り場のコーディネーター・山寺信幹さんがレストハウスの壁を指さす。そこに飾られていたのは2枚の額、農水省と環境省からの「特定外来生物の飼養等について」の許可証、いわば“印籠(いんろう)”だ。魚の買い付け、移動、流出防止など法の順守は大変(ゼネラルマネージャー・増田光夫さん)というが、釣り場側も釣り人側も「大手を振ってバス・フィッシング」の様子が手に取るように伝わってくる。
 弓型をした約4000平方メートルの池は1989年にマス釣り場として誕生、5年前からバス専門になっていた。現在釣れるのはバス(ラージマウスバス)のほかにチャネルキャットフィッシュ(ナマズ)とストライパー。もちろんキャッチ&リリース制で、バーブレスフックの使用とリリース法の向上によって魚のコンディションは予想以上に良好だ。地下水利用のため冬季も活性の高いバスと遊べるのもいい。毎週金曜日は“フライ・デー”でフライフィッシングもできる。
 ▼釣況 フィッシング・パル佐野=(電)0282(62)1818。料金は1日4000円(女性3500円、中学生以下3000円)半日3000円(2500円、2000円)

■諏訪湖:ワカサギ漁、来年2月と3月は客含め全面禁漁 06/11/22 Mainichi Interactive長野
 諏訪湖のワカサギ漁について関係団体による連絡会議が21日、諏訪市内で開かれた。資源保護のため、来年2月と3月は一般釣り客も含め、全面禁漁とすることが決まった。昨シーズンに続き2年連続となる。同1月は16日から31日まで、土曜日と日曜日に限って、釣りが出来る。
 諏訪湖漁業協同組合(中澤章組合長)は当初、来年1月16日以降の全面禁漁を提案。しかし、観光関係者などからの反対を受けて、検討していた。また、漁協は結氷時は禁漁期間外でも禁漁とすることや、禁漁を毎年実施することも提案したが、反対意見が出て、今後、関係団体が協議を続けることになった。
 中澤組合長は「資源保護は大切だが、釣り客や観光業などを考えて、大幅に譲歩した」と話す。一方、國枝芳樹・諏訪湖釣舟組合長は「資源があるのならば通年を希望したいが、このままでは平行線なので歩み寄った」という。また、「釣りブームに逆行する禁漁の例年化は困るので、慎重な話し合いをしたい」と話した。【池乗有衣】

■諏訪湖のワカサギ 2―3月は全面禁漁 06/11/22 長野日報ネット版
 県や諏訪湖漁協、観光団体などで構成する諏訪湖のワカサギに関する連絡会議は21日、諏訪市内で開き、資源保護を目的に来年1月16―31日は土、日曜日以外のワカサギ釣りを禁止とし、2―3月は全面禁漁にすることを決めた。前回会議で1月16日以降の全面禁漁を提案した漁協が、観光団体の反対意見を受けて条件を緩和する案を再提示し、了承を得た。諏訪湖のワカサギ全面禁漁は2季連続。
 これを受け、漁協は今月中にも決定内容を公告する。
 決定事項は、ワカサギの抱卵期に当たる1月16―31日は土、日曜日だけ釣りを解禁し、漁は週2日に制限する。産卵・採卵期の2―3月は全面禁漁。昨年は禁漁とした4月は、例年通りに採卵事業をする6河川と河口部分のみで漁、釣りを禁止する。
 結氷時は安全面も考慮して漁、釣りを禁止。結氷の判断は県と漁協、諏訪湖釣舟組合の3者で行う。
 10月の前回会議で漁協は、資源保護に加え、7月豪雨で天竜川に流出した懸念があることを理由に来年1月16日以降の全面禁漁を提案した。釣舟組合や湖周3市町の観光協会などから「観光面の影響が大きい」「諏訪湖にワカサギがいないと思われる」と反対意見が続出したのを受け、譲歩案を検討していた。
 漁協側はこの日の連絡会議で、数年間は同様の規制を継続したい考えを示したが、反対意見もあり、今後も会議で協議していくことを確認した。
 終了後、中沢章組合長は「豪雨による資源の減少は心配だが、観光、釣り関係者のことを考えて譲歩することにした」と語った。
 漁協は採卵不振が続いたことを受け、今年1月から4月中旬まで全面禁漁を実施し、その間の採卵事業では目標を上回る40億粒の卵を確保。半数を諏訪湖に放流、残りを全国の湖に出荷した。
資源量は例年並み 県水試諏訪支場 県水産試験場諏訪支場(下諏訪町)は21日の連絡会議で 、今月中旬に実施した諏訪湖のワカサギの資源量、成長調査の結果を示した。資源量は6710万匹(13日時点)で例年並み、1年目のワカサギの平均体長は6.39センチ、体重は2.5グラム(16日時点)で、「魚体が良かった昨年と同等の成長を示しており、肥満度は昨年よりも良い」という。

■昨シーズンに続きワカサギ禁漁 資源保護で諏訪湖漁協 06/11/21 Chunichi Web Press長野
【南信】諏訪湖のワカサギが、採卵資源の保護を理由に来年1月16日から3月末まで禁漁される。諏訪湖漁協の方針に対し、21日諏訪市内で開いた関係機関・団体の連絡会議が了承。当初の全面的な禁漁に比べ、1月の週末は釣りを解禁するなど、漁協は「観光や釣り船業者に譲歩した」としている。禁漁は昨シーズンに続き2季連続となる。
 諏訪湖の遊漁規則では、ワカサギの禁漁は漁協が決定できるが、昨季の禁漁が社会的反響が大きかったため、県は連絡会議を設けて利害調整する方針を打ち出した。
 漁協は10月末の連絡会議で「7月豪雨で相当量の稚魚が流された」として、来年1月16日から4月の採卵終了時までの禁漁を提案。諏訪湖釣船組合や諏訪湖温泉旅館組合などから反対意見が出たため、事前の調整を経て再度の連絡会議にあらためて方針を示した。
 それによると、禁漁期間の1月16−31日は土、日曜日は釣りを解禁する。投網漁も週2日は認める。2、3月は釣り、漁とも禁漁。4月は採卵に影響のない範囲で解禁する。釣り船組合から「釣りブームに逆行する」の意見もあったが、基本的に了承した。
 漁協はこうした禁漁を「数年間続けたい」と提案したが、結論は出さず、資源調査などを継続しながら連絡会議で検討するとまとめた。(福沢幸光)

■新・生物多様性国家戦略の第4回点検結果案への意見募集開始 06/11/22 EICネット
 環境省は2006年11月22日、新・生物多様性国家戦略の実施状況第4回点検結果案を公表し、この案について06年12月12日まで意見募集を行うことにした。
 新・生物多様性国家戦略では同戦略が策定された02年3月27日以降に実施された施策を、毎年関係省庁が自主的に点検し、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議が取りまとめることになっている。
 国家戦略の中で生物多様性の問題点として指摘された、(1)人間活動による種の減少・絶滅、生態系破壊の危機、(2)里地里山など人間の働きかけにより成立してきた場での自然の質の変化、動植物減少、(3)移入種による日本固有の種への影響−−の「3つの危機」に対して点検が実施されたほか、3回にわたるこれまでの点検作業での指摘を踏まえ、環境影響評価での生物多様性に関連する情報収集・整理状況、生物多様性の取組みに向けた体制づくり、体験型自然環境教育に関する各省庁の取組み、自治体、企業、市民団体の生物多様性保全への取組状況−−について点検を行なった。
 また新国家戦略で示されている主要な7テーマ(重要地域保全と生態的ネットワーク形成、里地里山保全と持続可能な利用、湿原・干潟等湿地保全、自然の再生・修復、野生生物の保護管理、自然環境データの整備、効果的な保全手法)の進捗状況が把握できるよう取りまとめ方法を工夫した。
 なお、「3つの危機」に対する取り組みとしては、(1)についてはラムサール条約湿地登録湿地20か所の増加、12の自然再生推進協議での全体構想策定、(2)については農水省の「農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」の創設、国の重要文化的景観初選定、(3)については外来生物法にもとづく措置の進展−−などがあげられ、また今後の対策としては、(1)については保全・再生された地域間のネットワーク形成、(2)については各省庁の事業・制度の活用、モデル的取組の全国への普及(3)については外来生物の被害・定着状況に関する知見の充実、外来生物法実施体制充実、国内移動により被害を及ぼす在来種への対応−−が必要であると指摘されている。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局自然環境計画課保全計画係(住所:〒100−8975東京都千代田区霞が関1−2−2、FAX番号:03−3591−3228、電子メールアドレス NBSAP@env.go.jp)。【環境省】

■余呉湖でワカサギ釣りきょう解禁 06/11/23 Chunichi Web Press滋賀
【湖北余呉町、余呉湖の冬の風物詩ワカサギ釣りが23日、解禁される。余呉湖漁業協同組合は釣り用の桟橋の清掃作業やワカサギを桟橋に寄せるためのえさまきなど、準備作業に追われている。
 同組合は今年4月、1億4000万粒を採卵、ふ化させ余呉湖に放流。今月21日の試し釣りでは1人が1時間で20匹を釣り上げたといい、釣果は期待できるという。
 期間は来年3月末までで、時間は午前6−午後5時。入場料は中学生以上1300円、子ども800円(いずれも環境整備協力金を含む)。(冨田伸生)

■外来魚駆除の“虎の巻” 大崎のNPO自費出版 06/11/23 河北新報社Kolnet
 宮城県大崎市鹿島台のNPO法人「シナイモツゴ郷(さと)の会」(安住祥理事長)はブラックバス(オオクチバス)駆除の指南書「ブラックバスを退治する」を自費出版した。郷の会の駆除活動やその成果を紹介する内容。安住理事長(79)は「本を通して、地域の環境や生態系を守る意識を高めるきっかけにしてもらいたい」と話している。
 本はA4判、152ページ。外来魚の食性や環境に与える影響を解説しているほか、郷の会メンバーが考案して駆除に使用してきた人工産卵床の作り方や設置方法を写真付きで紹介している。
 郷の会は2002年にNPO法人化され、大崎市鹿島台で発見された淡水魚「シナイモツゴ」のすめる環境づくりや繁殖活動を進めているほか、外来魚の駆除などを行っている。自然と共生した農村づくりで優れた団体を表彰する農水省の「田園自然再生活動コンクール」で今月、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。
 郷の会は22日に本を大崎市に寄贈したほか、シナイモツゴの里親に申し込んだ県内の小中学校9校にも贈る。25、26日には、大崎市古川の宮城誠真短大で「ブラックバス駆除と水田魚道による自然再生」と題したシンポジウムも開催する。
 安住理事長は「学校の教材として本を利用してもらい、日本古来の環境や生態系を守る意識を養ってほしい。駆除活動の参考書としても役立てて」と話している。
 本は恒星社厚生閣(東京都)発行で、税込み3570円。全国の書店で購入できる。連絡先は郷の会事務局0229(56)2150。

■上海ガニ:後絶たぬ持ち込み 生態系乱す恐れ…2月から輸入禁止 06/11/24 Mainichi Interactive千葉
◇東京税関成田支署、パンフなどで呼び掛け強化へ 旅行客の土産、税関で任意放棄
 今が旬で、フカヒレやスズメの巣と並んで中華料理の高級食材として名高い上海ガニ(チュウゴクモクズガニ)。日本の生態系をかく乱するおそれがあるとして2月から持ち込みが規制されているが、成田国際空港では旅行客が土産として持ち込むケースは後を絶たない。東京税関成田支署は、パンフレットやポスターなどで、今後さらに呼び掛けを強化する方針だ。
 同署によると、上海ガニは2月、環境省に外来生物法に基づいて特定外来生物に指定され、事前の届け出がない場合は原則輸入禁止となった。上海ガニを持ち込もうとすると、税関検査場で任意放棄することになる。
 ここ数年、上海ガニは中国、上海便の旅行客が土産として持ち込むケースが増加。表にカニの絵柄が印刷された箱や発泡スチロール製の箱に入れてくるなど、旅行客も知らずに買ってきたのがほとんどだという。10月に13件212匹、11月は12日までの間に17件261匹が任意で放棄された。
 規制は、あくまでも国内での繁殖を危惧(きぐ)するための措置であり、既に死んでいる上海ガニの持ち込みは同法の適用外となる。同省成田自然保護官事務所によると、生きた状態で持ち込みしようとしている以上、結果的に死んでいても任意放棄することになるという。同所の担当者は「手荷物の段階で逃げ出すことも想定され、それを防ぐため」と説明する。【柳澤一男】

■白鳥の羽にルアー…広島・福山 06/11/24 Yomiuri On Line関西発
 23日午後2時ごろ、広島県福山市木之庄町の蓮池で、「釣り用のルアーが羽に刺さった白鳥がいる。助けてやれないか」と福山東署に女性の声で通報があり、駆け付けた署員が左の羽にルアーが刺さっている白鳥を発見。白鳥の羽には血がにじみ、外そうと何度も羽ばたいたり、くちばしでつついたりしていたという。
 同池にいる15羽のうちの1羽で、同市の日本鳥類保護連盟専門委員、梶野真正さん(81)は「このままだと衰弱してしまう」として、24日にも市職員に連絡し、保護することにしている。
 同署によると、池は市公園緑地課の管理で、白鳥も市が飼育しているといい、市が被害届を出せば、器物損壊容疑で捜査する方針。散歩でよく訪れ、餌をやっているという近くの住人男性(66)は「この池では釣りが禁止されているが、釣りをしている子どもをよく見かける」と話していた。

■ルアー針刺さった白鳥助ける 06/11/24 中国新聞ネット版
 福山市西町の蓮池公園で、羽に釣り用のルアー針が刺さっていた白鳥を24日、公園を管理する市公園緑地課が保護した。白鳥のけがは軽く、池へ戻された。同課の職員や日本鳥類保護連盟専門委員の梶野真正さん(81)ら6人が保護した。ルアーはプラスチック製で長さが約10センチ。針は白鳥の左羽の真ん中辺りに刺さっていたが、保護の際に外れた。市立動物園の獣医師が診察したが、傷は浅かった。

■アオコ発生回数が一けた台に 琵琶湖・今夏9年ぶり 06/11/24 京都新聞電子版
 琵琶湖の今夏のアオコの発生回数が延べ8水域と、9年ぶりに一けた台にとどまったことが、24日までに滋賀県のまとめで分かった。
 アオコの発生は例年10月下旬まで続くが、今年は9月前半の降水量が平年より多く、9月以降は確認されなかった。
 県琵琶湖・環境科学研究センターの一瀬諭専門員は「9月前半のまとまった雨で湖の表層がかく乱された。例年より早くプランクトンの種類の分布が変わったのではないか」と話している。
 今夏は1983年の調査開始以来、最も早い7月26日に、大津市浜大津5丁目の大津港内で見つかって以降、8月30日までに大津市打出浜の湖岸や同市の雄琴港内を中心に、計4水域で6日間発生した。
 延べ数は前年の24水域を大幅に下回る8水域で、1997年以来の一けた台となった。

■やっぱり残します/八幡堀の「違法橋」 06/11/25 asahi.com滋賀
【近江八幡市、方針を一転】
 近江八幡市の市立かわらミュージアム前の八幡堀にかかる小さな橋が河川法違反(不法占用)にあたるとして県が市へ撤去を求めていた問題で、市は「撤去もやむなし」の方針を一転させ、引き続き残すことを決めた。国が「可動式の浮桟橋で安全の確保に留意した構造なら使用は可能」との見解を示したため、現状のまま使えると判断し、県にも伝えた。市は12月1日発行の広報紙で経過を説明し、県にも理解を求めていくという。
【国「問題ない」▲▼県「今の構造ならダメ」】
  県が撤去を求めている橋は、95年8月のミュージアム開館にあわせて設置された。和船2隻の上に板を渡した長さ約7メートルの木橋で、八幡堀沿いの散策などに利用されているが、10月に県が「小舟を橋脚代わりにした構造は河川法違反だ」として市に撤去を求めた。
  これに対して市は、橋をかける前の95年4月時点の協議で「問題なし」との見解を示したとする当時の文書を公表。そのうえで川端五兵衛市長は「県があくまで違法と主張するなら撤去せざるを得ない」としていた。
  しかしこの後、念のために川端市長が上京して国土交通省河川局に問い合わせると、現状でも問題ないとの見解が示されたため、残すことに決めたという。
  広報紙では、県八日市土木事務所(当時)と事前協議をして設置した▽これまで10年以上、県から違法と指摘されていない▽国や県の関係者が景観の視察に訪れたり、県事業で清掃活動が実施されたりして認知されている、などと指摘。洪水時の安全性についても「八幡川は上流で水をくみ上げて流すなど水位の確保が困難な河川。歴史的にもこの100年間、洪水の危険性が生じた事実はない」としている。
  近江八幡市は現在、市長選の最中。2期8年、景観行政に力を入れ、12月12日の任期いっぱいで引退する川端市長にとって、「撤去せず」の方針表明は意地をみせた格好だ。
  これに対し、県河港課は「市の主張通り可動式の浮桟橋にあたるかどうか現在検討しているが、橋は固定されており、増水時に危険なことに変わりない。現在の構造のままでは許可は出せない」としている。

■“幻の魚”ホンモロコを特産に 草津市と農家らが連携して養殖 06/11/26 Chunichi Web Press滋賀
【湖南】水揚げ量の激減で“幻の魚”とされる琵琶湖固有種のホンモロコの養殖に、草津市と地元農家らが連携して乗り出している。将来的に生産を軌道に乗せ、琵琶湖を抱える本場のブランド力を背景にした特産品の開発や、休耕田を活用した新しい産業の創出につなげていく構想だ。(池田知之)
 道の駅草津(同市下物町)で15日にあった「初出荷イベント」で、市内の3軒の農家や漁師がこの春から養殖したホンモロコを販売した。あめ煮や天ぷらとして店頭に並ぶと、用意した30キロは飛ぶように売れた。
 「こんなに売れるとは思ってもいなかった」。養殖した漁業下村修一さん(66)=下寺町=は驚いた表情を浮かべた。
 下村さんは町内にある約100平方メートルの池で、市の技術支援などを受けながら成魚2キロを産卵させ、約25キロまでに増やした。ほかの2農家も休耕田を活用して、計約75キロの養殖に成功した。
 下村さんはこれまでニゴロブナの養殖も手がけてきたが、出荷までに3年かかった。ホンモロコなら半年で出荷できる。「ふ化させる時期を判断するのが難しかったが、来年は50キロを目指したい」と手応えを感じた様子だ。
 市が「草津産」のブランド化を狙ったホンモロコの養殖事業を始めたのは2004年。既に休耕田を活用した養殖を手掛ける埼玉、鳥取両県の協力を得ながら、生産技術などを研究してきた。
 市農林水産課は「稚魚の時は餌のプランクトンを与える時期が難しく、全滅したこともあった。しかし、体長が3センチ程度になれば丈夫に育つことが分かった」と話す。
 埼玉県では04年度に18トン、鳥取県では05年度に2トンを生産している。ただ、草津市が両県と異なるのは、琵琶湖を抱える県として、産地のブランド化を図れることだ。
 県内では湖南市などの業者がホンモロコを養殖し、年間1万トン以上を出荷しているとみられるが、直接取引がほとんどで一般市場に出回ることは少ないという。
 このため市農林水産課は「まずは地元の消費拡大を図りたい」として、市内のホテルや加工業者に打診し販路拡大を模索する。下村さんも「滋賀だからこそ本場の味で売り込める」と自信をのぞかせる。
 2年前から養殖に取り組んでいる市民団体「県モロコ・フナ養殖研究会」(会員約40人)の田中健雄会長(68)=守山市=は「ブランド化や子どもたちに地元の伝統を伝えることは大事。互いに競争して、いい魚を養殖できたらいい」と、草津の取り組みに期待を込めた。
【ホンモロコ】 成魚の体長は10−15センチ。外来種による捕食や、産卵と繁殖の場となるヨシ原などの減少で、琵琶湖での漁獲高は激減した。県の調べでは、1994年は246トンだったが、2004年はわずか5トン。県版レッドデータブック(05年版)では絶滅危機増大種にされている。

■山県・伊自良湖の外来魚 専門家が食害を懸念 06/11/27 Chunichi Web Press岐阜
【岐阜・近郊】山県市の伊自良湖の水環境を考えるシンポジウムが26日、同市の伊自良湖緑地管理中央センターで開かれた。
 環境省中部地方環境事務所と日本魚類学会伊自良川水系生態研究会、市が主催し、約40人が参加。数年前から問題となっている外来魚による在来魚の食害を主なテーマに、専門家から実態やその経緯が説明された。
 岐阜大学の向井貴彦さんは「伊自良湖のコクチバスは長野県から持ち込まれたのでは」などと研究結果を発表。東京海洋大学の丸山隆さんは「最近の釣りは、自然を楽しむこと以上にゲーム性が高まっている。このままでは長良川鵜飼などの伝統文化にも悪影響があるのでは」などと懸念を示した。
 「14年前の伊自良湖の水抜きで外来魚は一掃されたが、しばらくしたらまた姿を見せた。誰が放流したのか」などという地元住民の声もあり、シンポでは昔の伊自良湖を取り戻そう、との意見が大勢を占めた。その中で「釣り禁止でなく、代わりの在来魚を放流し、釣り人を楽しませて」という要望もあった。
 伊自良湖では近く、専門家らによる外来魚の駆除が行われる。(山下麻子)

■八幡堀浮橋一転「残す」 近江八幡市 06/11/28 京都新聞電子版
 滋賀県近江八幡市の観光地・八幡堀にかかる浮橋が河川法に違反しているとして、滋賀県が撤去を要請している問題で、近江八幡市は27日までに、「国の判断では、不法占有にあたらないことがわかった」として、一転して浮橋を撤去しない方針を固めた。
 橋は、1995年に「かわらミュージアム」(同市多賀町)の開館に合わせ、市が舟の上に板を渡す形で架けている。県は7月、河川法に基づき、市に撤去を申し入れた。市は、事前に県の了解を得ていたとして反発したが、「県が撤去せよというなら従う」としていた。
 ところが、市が国土交通省に確認したところ、同省は「可動式の浮橋は不法占用に当たらない」と判断したという。
 これに対し、県河港課は「現状では不法占用に当たるという認識に変わりはないが、今後、市とも協議していく」としている。

■加賀・片野鴨池で外来魚の駆除作業・成果は 06/11/28 北陸朝日放送ホームページ
水鳥の貴重な生息地として国際条約にも登録されている石川県加賀市の片野鴨池周辺で、オオクチバスなど外来魚の駆除作業が行われています。外来魚の駆除は、環境省から委託を受けた「日本野鳥の会」が、今年の春から続けています。今回は、鴨池と水路でつながった下福田貯水池に、定置網や刺し網を仕掛けて外来魚を捕獲しています。27日までの2日間で「オオクチバス」が10匹「ブルーギル」の稚魚が1000匹程度捕獲されました。そして、28日朝も網を引き上げるとコイやフナに混じって「ブルーギル」の稚魚、数十匹が確認されました。捕獲された外来魚は数や生育状況を調べた後、焼却処分されます。貯水池の外来魚は、もともと生息する魚の生態系を脅かすだけでなく、将来的に鴨池の水鳥に悪影響を与える恐れもあるため、「日本野鳥の会」では今後も定期的に駆除作業を行う方針です。

■外来魚は鴨池が苦手!? 捕獲調査 バス2匹だけ 周辺には多数 低酸素原因か 06/11/27 Chunichi Web Press石川
 ラムサール条約に登録されている石川県加賀市の片野鴨池は、各地で日本の在来魚を駆逐するオオクチバスなど外来魚が、生存しにくい環境である可能性が高いことが分かった。鴨池観察館のレンジャーや地元漁協の漁師が今春から外来魚の防除活動をしたところ、鴨池周辺の貯水池や水路では多数が捕獲されたが、鴨池内では小型のバス二匹だけ。水深が浅い鴨池は夜間、生い茂る水生植物の呼吸で水中の酸素量がかなり減り、酸欠に弱い外来魚には生きづらいとみられる。(加賀通信局・林勝)
 鴨池と周辺の外来魚の防除活動は今年四月、固有の湿地生態系を守るため、環境省の委託で始まった。刺し網や定置網を使って捕獲したり、人工産卵床を設置して産みつけられた卵を回収したりした。
 今月二十八日までに捕獲したのは、オオクチバス約百三十匹、ブルーギル約千六百匹。しかし、ほとんどが上流域の貯水池や鴨池に流れ込む水路で捕獲され、鴨池内で捕まったのは、一〇センチ未満のバス二匹。在来魚のコイやフナの捕獲数よりもはるかに少なかった。
 観察館の松本潤慶さん(25)は「七月の大雨で貯水池から水があふれた時、鴨池に注ぐ水路でバスを約百匹捕獲した。池にも大量に流れ込んだはずなのに、その後、池ではまったく捕まえられなかった」と話す。
 鴨池内の環境に原因があるとみた観察館は九月初め、池の水に溶けている酸素量を測った。その結果、酸素は水生植物が繁茂する場所を中心に、ほとんどないと分かった。コイやフナは低酸素に比較的強いため、酸欠に弱い外来魚が鴨池の環境に耐えられないとみて、観察館は今後、実験で検証する方針だ。
 外来生物をめぐっては、昨年施行された外来種被害防止法により、国が指定する特定外来生物の飼育や、野外に放つ行為などが規制されている。石川県内ではオオクチバス、コクチバス、ブルーギルの魚類三種の生息が確認されている。

■事件・事故:元彦根市漁連会長らを起訴 06/11/29 Mainichi Interactive滋賀
 彦根市漁連の前会長らが漁連名義の印鑑を偽造したとされる事件で、大津地検は28日、▽奈良市南紀寺町3、元彦根市漁連会長、藤野清(69)▽彦根市地蔵町、建設業で同市漁連環境保全委員会事務局長、村長人之(46)の両容疑者を職務強要罪などで起訴した。起訴状によると、04年7月初旬、当時の水資源開発公団(現・独立行政法人水資源機構)琵琶湖開発総合管理所が彦根市内で発注したしゅんせつ工事を村長被告の会社に受注させようと計画。米原市の同公団湖北管理所と大津市の総合管理所を訪れ、設計価格を教えることなどを迫った。

■イタセンパラ絶滅の恐れ 稚魚、成魚見つからず 06/11/29 Sankei Web
≪淀川ワンド干し上げ調査≫
 絶滅危惧(きぐ)種に指定されている国の天然記念物・イタセンパラの生息地、淀川の城北ワンド群(大阪市旭区)で今年に入って稚魚が確認されていないことを受けて、国土交通省淀川河川事務所がワンドの1つを干し上げて調査した結果、稚魚、成魚ともに見つからなかったことが29日、分かった。ブラックバスなどの外来魚が大半を占めており、他のワンドも同様の可能性がある。生態系が破壊され、絶滅の恐れが出てきた。
 イタセンパラは淀川水系のほか、富山平野や濃尾平野に生息する体長約10センチの淡水魚。淀川では、明治時代に舟運水路を確保するためにできたワンドと呼ばれる湾のように区切られた水域に住む。
 同事務所では、毎年城北ワンド群で稚魚の調査を実施。平成13年には約8000匹が確認されたが、近年は激減し今年はゼロだった。
 このため今月16日から19あるワンド群のうちの1つ(約3000平方メートル)で初めて水を抜いて、魚種を調査するとともにイタセンパラの大敵とみられる外来魚の駆除や土質改善などに取り組むことにした。
 調査の結果、イタセンパラはまったくおらず、在来種はフナやニゴイ、ウナギなど約300匹。これに対して外来種は10倍の約3400匹を確認。
 ほとんどは小型のブルーギルだが、イタセンパラを捕食している可能性が指摘されているブラックバスも約50匹いた。
 淀川の生物を調査研究している大阪府水生生物センターによると、平成16年から突然外来種が急増。昨年度は3つのワンドを調査しブルーギル約3000匹、ブラックバス約800匹が確認されたといい、今回の干し上げも同様の傾向になった。
 同センターは「イタセンパラが極端に減っているのは確かだろうが、単純に絶滅とはいえず、長期間の調査が必要。ただワンドの生態系は本来の姿とはほど遠く、外来種の駆除をしなければならない。本流とつながっているため、いたちごっこになるかもしれないが、駆除を続けるしかない」と話している。

■「産廃でアユの背中曲がった」と業者脅す 彦根署、漁連幹部ら4人逮捕 06/11/29 京都新聞電子版
 彦根市漁業協同組合連合会の幹部による一連の事件で、滋賀県警捜査二課と彦根署は29日までに、恐喝の疑いで、同漁連理事村長栄六容疑者(77)=彦根市里根町=ら2人を逮捕し、同漁連元会長藤野清被告(69)=奈良市南紀寺町3丁目、職務強要罪などで起訴=ら2人を再逮捕した。
 調べでは、4人は2004年10月上旬、東近江市内で産業廃棄物処理場を運営する建材業の男性(65)を村長容疑者宅に呼び出し、「産廃が原因でアユの背中が曲がってきている」「魚の処分に何億とかかる」と言いがかりをつけ、同月中旬ごろ、男性から1500万円を脅し取った疑い。
 村長と藤野の両容疑者は認めているが、ほかの2人は否認している、という。

■カワウ個体数を10分の1に 滋賀県、環境や漁業被害で計画素案 06/11/29 京都新聞電子版
 滋賀県は29日、琵琶湖の漁業や、竹生島(長浜市)と伊崎半島(近江八幡市)の森林を枯らすなどの影響を与えているカワウを、銃器駆除などで現在の10分の1に当たる4000羽まで減らすことを目標とする計画素案を、県カワウ総合対策検討会議に示した。
 県は「カワウは繁殖力が強く、被害減少には個体数を大幅に減らす必要がある」としている。
 素案では、2011年度までの短期目標に「個体数の顕著な低減」を掲げ、その後の長期目標として個体数を4000羽まで減少させる、とした。
 このうち来年度は銃器による駆除を約50回、約2万羽(本年度は約30回、約1万5000羽)に拡大する。営巣地の竹生島と伊崎半島のほか、河川などの漁場でも行い、漁業被害を食い止める。
 駆除作業をしやすくするため、竹生島と伊崎半島に歩道を設置することや、繁殖を防ぐため巣を破壊することなども盛り込んだ。
 ただ、この日の会合で藤本修委員(日本野鳥の会滋賀支部)は「これだけ大量の鳥を駆除する例は聞いたことがない。銃器で9割も減らすことが実現できるのか」と素案に疑問を投げかけた。
 竹生島では、カワウのふんや営巣で樹木の3分の2が枯れるなどの被害が出ている。伊崎半島の国有林約も50ヘクタールのうち約27ヘクタールで立ち枯れなどが起こっている。
 県は素案を来年3月までに総合計画にまとめる。

■彦根市漁連・職務強要:元会長ら再逮捕 恐喝容疑、新たに2人を逮捕 06/11/29 Mainichi Interactive滋賀
 彦根市漁連の元会長らによる職務強要事件で、県警捜査2課と彦根署は29日までに、▽奈良市南紀寺町3、元彦根市漁連会長、藤野清(69)▽彦根市地蔵町、建設業、村長人之(46)の両被告=職務強要罪で起訴=を恐喝容疑で再逮捕し、▽同市里根町、建設業で同漁連環境保全委員長、村長栄六(77)▽大津市一里山1、無職、村上一男(50)の両容疑者を新たに同容疑で逮捕した。
 調べでは、4人は04年10月初旬、東近江市内に産業廃棄物処理場を持つ同市内の建材業経営の男性(65)を栄六容疑者の自宅に呼び出し、「産廃が原因でアユの背中が曲がってきとる」「そういう魚の処分に何億とかかる。お前の責任や」などと脅迫。同月中旬、栄六容疑者が男性から現金1500万円を受け取った疑い。
 人之容疑者は「金の動きがあったことは知っているが脅していない」、村上容疑者は「現場にはいったが脅していない」とそれぞれ否認している。【蒔田備憲】

■「反応予想以上」継続検討 草津のホンモロコ養殖事業 06/11/30 京都新聞電子版
 滋賀県草津市が本年度に取り組んだ民間へのホンモロコの稚魚提供による養殖事業で、成長したモロコの出荷がこのほど終了した。養殖に取り組んだ生産者は「消費者の反応は予想以上」と手応えを感じており、市は稚魚提供を来年度以降も継続することを検討している。
 本年度は、市が養殖した稚魚10万5000匹を市内の農業や漁業者3軒に提供して休耕田などで養殖に取り組んだ。餌やりなどの養殖技術を指導、3軒で計約2万7000匹(150キロ)のホンモロコの出荷に結びつけた。
 今月15日から料理店などに出荷を始めたが、半月もたたないうちにすべて出荷した。市にも「どこでモロコを買えるのか」といった問い合わせが数件あったという。
 25キロのモロコを出荷した漁業下村修一さん(66)=同市下寺町=は「出荷を始めてすぐに多くの問い合わせがあり、あっという間になくなった。来年は50キロの出荷を目指したい」と話す。
 市は当初、稚魚の提供を本年度限り、としていたが、養殖や出荷が好調だったため「来年度以降の継続も検討したい」(農林水産課)としている。

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